自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ

自動販売機の隣に設置されたリサイクルボックス。レジ袋で一部の投入口がふさがれ、周囲にはペットボトルや空き缶が散乱していた＝東京都千代田区で2022年9月17日午後1時23分、鈴木理之撮影 清涼飲料の自動販売機隣の箱に飲料容器以外のごみを放り込んだことはないだろうか。自販機併設の箱は、使用済みペットボトルなどを回収し再資源化するための「リサイクルボックス」。ところが、箱の目的が周知されず、容器のリサイクルにも影響が出ている。 「ペットボトルや缶以外のごみが多く捨てられ、リサイクルボックスの周りにごみが山積みになっていることもある。ごみ捨て場と思われているならやるせない」。東京都豊島区で1月初旬、大手飲料メーカーの自販機にペットボトルの補充をしていた男性作業員は嘆いた。 清涼飲料メーカーでつくる「全国清涼飲料連合会（全清飲）」によると、国内に設置される清涼飲料用の自販機は約200万台に上り、原

岸田文雄首相は26日、事務所費問題などが指摘される秋葉賢也復興相（60）＝自民党茂木派＝を交代させる方針を固め、党幹部に伝えた。27日にも正式決定する。 秋葉氏が交代すれば、岸田政権で不祥事による閣僚辞任は4人目となる。 秋葉氏は8月の内閣改造で初入閣した。先の臨時国会では、関連する政治団体が事務所の賃料として母親や妻に約1500万円を支払った件や、…

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。

岸田文雄首相は内閣改造・自民党役員人事を行う検討に入った。当初予算案編成後の12月末から2023年1月の通常国会召集までの間での実施を視野に入れている。寺田稔総務相の更迭をはじめ閣僚辞任が相次ぐ状況の中、通常国会に向けて体制の刷新で政権浮揚を図る狙いがある。首相は今後の臨時国会の状況などを踏まえて人事を断行するかどうかを判断する。 複数の政権幹部が明らかにした。首相は8月に、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造と党役員人事を行った。だが、10月に開会した臨時国会では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次ぎ指摘された山際大志郎前経済再生担当相、死刑を巡る失言をした葉梨康弘前法相が相次ぎ辞任。11月20日には、「政治とカネ」の問題で野党から追及を受けた寺田氏が辞表を提出した。今後の衆参両院の予算委員会審議で…

会見の冒頭、頭を下げる堺市教育委員会の川端一生・生徒指導課長（左）と竹内新・学校教育部長＝堺市役所で2022年10月13日午後2時3分、榊原愛実撮影 堺市立小学校で男子児童がいじめを受けて約2年間不登校になった問題で、校長が第三者委員会の調査に「いじめではなく、友人間のトラブルと認識していた」と説明していたことが市教委への取材で判明した。児童や母親が繰り返しいじめを訴えたのに、学校は担任任せにして組織的な対応をせず、不登校になった後も市教育委員会への報告を怠っていた。第三者委は「いじめへの対応を放置していた」と批判している。 男児は現在中学3年生。小学校を卒業後の2020年4月、母親が市教委に相談して発覚。7月には有識者らによる第三者委の設置を申し立てた。

中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指

記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。

自民党の安倍晋三元首相は9日、国会内で開かれた会合で、財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を巡り、政府が掲げる2025年度の達成にこだわる必要はないとの認識を示した。首相在任中に25年度中の黒字化目標を設定したことには「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述…

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

同じ学校であっても男女の合格ラインに差が生まれる東京都立高校入試の男女別定員制について、都教育委員会は21日、都内の私立中学校や高校でつくる「東京私立中学高校協会」と協議し、廃止を目指していくことで合意した。ただ具体的な廃止時期は示さなかった。 都立高校入試では女子の方が合格ラインが高い傾向があるため、男女別定員を廃止して合同定員にした場合、都立高への女子の入学者が増え、女子校が多い東京の私学の経営に影響が出ることや男子の進路保障などさまざまな課題が想定される。こうした背景を踏まえ、廃止については「段階的・計…

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…

東京オリンピックの開会式で入場行進後にマスクを外してくつろぐ選手や関係者ら＝国立競技場で2021年7月23日午後9時33分、佐々木順一撮影 23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式で、一部の国の選手団が入場行進時に規則に従わずマスクを着用しなかったことについて、大会組織委員会は個別に注意しないことを明らかにした。大会を通じて新型コロナウイルスの感染対策の実効性を担保できるかという課題が露呈した。 開会式ではキルギスやタジキスタンの選手団のほとんどがマスクを着けずに行進し、SNS（ネット交流サービス）では「出るならマスクはしてくれ……見てるだけでも不安になる」など批判する投稿があった。 組織委などが新型コロナウイルスの感染対策を定めた選手向けのプレーブック（規則集）では、マスクの常時着用を求めている。例外は競技や食事、就寝中などだけで「故意のマスク不着用があった場合、懲戒措置の

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自民党岸田派の政治資金パーティーで所属議員らと衆院選の必勝を期した岸田文雄前政調会長（中央）＝東京都内のホテルで2021年7月8日、小田中大撮影 衆参両院の事務局は、14日までに自民党岸田派の秘書5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。両院事務局によると、感染したのは岸田文雄前政調会長の秘書のほか、小林史明、深沢陽一、武井俊輔の3衆院議員と馬場成志参院議員の秘書で、いずれも自宅療養中だという。深沢、武井両氏の秘書は14日に、ほか3人は…