東京の朝鮮総連本部を５４３億ウォンで落札再競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）東京中央本部と敷地が５０億１０００万円（５４３億ウォン）で落札されたと共同通信が１７日報道した。東京地方裁判所がこの日、朝鮮総連本部の建物と敷地の再入札で「アヴァール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」を落札者に選定したと明らかにした。東京地方裁判所は、審査を経て２２日に落札者を最終確定する。朝鮮総連は、落札者の要請時に強制退去させられる可能性もあると共同通信は伝えた。
【取材日記】日本右翼ツートップの見苦しい“善人ぶり競争”
＜１＞「慰安婦制度はとんでもない。強制連行があろうとなかろうと、こういう制度を持ったことは申し訳ないし恥ずべきことだ。日本には責任を回避して正当化しようとする人が多い」。 ＜２＞「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに対し、心から同情している」。 日本の右翼政治家に立ち向かう良心勢力の発言のように思われるが、そうではない。 ＜１＞の発言は「慰安婦は必要だった」という妄言で北東アジアを怒らせた橋下徹大阪市長の１６日の発言だ。前日から言葉を変え、この日のテレビ出演では人権を守る優しい男性に変身した。 ３日前、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と述べた時とは全く違う姿だった。自分の考えがそうだというのではなく「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じた」という意味だった、と言葉を変えた。
「日本大地震で家族を探す被災者を見て開発」…急成長する“ネイバーライン”＝韓国
李海珍（イ・ヘジン）ＮＨＮ取締役会議長（４５）は昨年３月中旬、出張のために日本・東京にいた。東日本大地震が発生した直後だった。テレビでは、被災者が涙を流しながら家族や親せきと連絡を取ろうとする姿が繰り返し放送された。被災者は電話がつながらず、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のカカオトークやワッツアップを開いて家族と友人を探した。 李氏は「数日間テレビの映像を目にしながら、『コミュニケーション道具は結局、大切な人との疎通を強化するのに使うものではないだろうか』と考えが浮かんだ」と語った。そうでなくとも３、４カ月前から「新しいスマートフォン向け疎通道具」について悩んでいたところだった。 李氏はすぐに日本ＮＨＮの研究陣に「新しい製品を一つ作ってみよう」と提案した。その年の４月、日本にモバイルメッセンジャー開発チームが設置された。チーム員１５人は毎日夜勤した。一日４時間以上睡ることがないほ
金正日の遺書を公開…「中国は近いが最も警戒すべき国」
「金氏家門による祖国統一が終局的な目標」。 「６カ国協議を、われわれの核を認めて公式化する会議にすること」。 金正日（キム・ジョンイル）が死去の２カ月ほど前に側近に残したという「１０．８遺訓」の一部が公開された。北朝鮮の平壌（ピョンヤン）理工科大学修士出身の脱北者で、北朝鮮戦略情報サービスセンターのイ・ユンゴル所長（４４）は１２日、「北朝鮮の最高位層と連絡が取れる複数の消息筋から入手した資料」とし、こうした内容の金正日遺書を公開した。約４０項目からなる遺訓は対内・対外政策に分かれている。 遺訓は「米国との心理的対決で必ず勝つこと」「堂々と合法的な核保有国となり、米国の影響力を弱めて国際制裁を解除させ、経済発展のための対外的条件を用意すること」と書かれている。 この過程で６カ国協議を利用することにも言及した。「６カ国協議を、われわれの核をなくす会議ではなく、われわれの核を認めて核保有を全世界
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