◆“三木谷商店”強さと危うさ 体育会的な社風と自前のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）部隊――。楽天は従来のネット企業のイメージを覆す二つの側面を持つ。ＴＢＳへの経営統合提案も社内のＭ＆Ａチームが練り上げ、三木谷浩史社長の強い指導力で進めてきた。 「経常利益１０００億円の目標に王手がかかった。次は、経常利益３０００億円の仕組み作りだ」 １４日午前８時、東京・六本木ヒルズの楽天本社。ヒルズ勤務のグループ全社員約１３００人を集め、毎週恒例の月曜日の朝会が開かれた。 三木谷社長は、好調だった２００５年７〜９月期決算の内容を報告するとともに、新たな目標を掲げ、社員を鼓舞した。ＴＢＳとの統合をテコに、さらなる飛躍を図ろうとする三木谷社長の意欲を感じ取った社員は少なくない。 朝会の遅刻者は朝会終了まで社内に入室禁止。全社員が名札着用。整理整頓の徹底……。退社時には、机の上に書類１枚を残すことも許されない楽天の

◆見せる自信　見えぬ道筋 楽天による経営統合の提案に対し、ＴＢＳが反発を強める中で、楽天の三木谷浩史社長が１０月２８日、有線放送最大手ＵＳＥＮの運営する無料インターネット放送「ＧｙａＯ（ギャオ）」に出演し、力を込めて熱弁をふるった。 「今、まさしく自分がギャオという（放送と通信を融合させた）新しいメディアに出演している。テレビとインターネットの垣根が限りなく低くなって行く。２〜３年で大きな流れができても不思議ではない」 失敗とされる米インターネット接続最大手アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）と米メディア・娯楽大手タイム・ワーナーとの合併に象徴されるように、放送と通信の融合はこれまで、必ずしもうまくいっていない。 しかし、「他の企業が失敗した事業にこそチャンスがある」との信念で、創業わずか８年で時価総額１兆円規模の企業を作り上げた三木谷社長の目には、決して“夢物語”には映らない。 楽天の主力、電

ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提

Nov 23, 2005 官僚持ち逃げ『年金運用』！！　保坂前議員は訴える．．．． テーマ：政治について(19726) カテゴリ：その他 『年金積立金150兆円厚労官僚が持ち逃げしようとしている』 年金ドタバタ国会　見逃される最大の問題点　　ジャーナリスト 保坂展人さんに聞く デタラメ運用責任問わぬまま 多くの国民が、年金資金の中に積立金という大きなプールがあることを知らない。私が街頭で得た感触では、去年までで９割の人が知らなかった。金額を正確に言える人に至っては５％もいない。 衆院を通過した政府案に、新聞がほとんどふれない法律があります。「年金積立金管理運用行政法人法案」という、とんでもない隠し球です。 厚労省によれば、年金積立金は厚生年金・国民年金を合わせて１４７兆円（平成14年度末）。積立金はまず年金特別会計という国の会計に入り、これまではその全額が旧大蔵省資金運用部の財政投融資にま

「無防備地域」宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動:産経 ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。 運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。 すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した

外貨準備、世界一　中国「ＯＤＡ」攻勢へ　近隣国囲い込み狙う：産経 中国政府が実質的に世界一に躍り出た外貨準備高を背景に、中国版「ＯＤＡ（政府開発援助）」を積極化させる動きが二十日、明らかとなった。中国輸出入銀行を通じた融資と自国の産業支援を一体化した大規模な基金の設立が検討され、「潤沢な外貨準備の活用で近隣諸国への経済外交の強化を図るのが狙い」（国際金融筋）とみられる。中国の援助攻勢という事態を受け、対中円借款の新規供与停止など見直しを進める日本も新たな対応を迫られそうだ。 しかも、借款の半分は、中国企業による設備と技術の購入にあてる“ひも付き契約”を求めており、同筋は「自国の産業支援と資源エネルギー獲得が目的。援助と輸出、投資を一体化し、貿易投資を強化している」との見方を示している。 基金構想は資金貸し付けだが、中国政府は国家発展改革委、商務部、外交部、人民銀行などの責任者で構成する外準