新型コロナウイルスの発生地である中国湖北省武漢市が「封鎖」されてから23日で1カ月が経つのを前に、最も早く感染者を受け入れた武漢の拠点病院「金銀潭病院」の張定宇院長（56）が朝日新聞の取材に応じた。…

来年１０月の消費増税に合わせて導入される軽減税率で、出版業界は出版物の税率を８％に据え置くよう求めている。ただ、性的・暴力的な表現で青少年に影響を与える本などについては区別するとし、これについては１０％への増税を認めるとしている。出版界が自ら規制に乗り出し、表現の自由を脅かすのかと批判も相次いでいる。 「酒類と外食をのぞく飲食料…

２０１４年１２月の総選挙で、選挙に関するツイートの約８割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「ｂｏｔ（ボット）」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくても多くの人が話題にし…

特派員リポート　金成隆一（ニューヨーク支局員）　米国の白人民族主義団体が、貧困におびえる「白人労働者」を狙って勧誘を活発化させている。石炭業が衰退したアパラチア地方や製鉄業が廃れたラストベルト（さびついた工業地帯）など、昨年の大統領選でトランプ氏を熱心に支持した地域が舞台だ。彼らがアパラチアの山奥で集会を開くという。白人至上主義のＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）も来るらしい。取材に向かった。 ◇緊迫の街 山あいの町、ケンタッキー州パイクビルは物々しい雰囲気に包まれていた。サングラスをかけた黒ずくめの服装の約１４０人が街を歩く＝写真①。腰に銃やナイフを携行し、肩にライフル銃を担ぐ姿も。確かにＫＫＫ＝写真②＝や、独ナチスと同じ「国家社会主義」のロゴの入った上着姿の参加者もいる。 人口７千人の町では、店の多くが臨時休業となり、武装警察官が隊列を組んだ＝写真③。ほぼ同規模の抗議者も集まり「差別主

日本国憲法は、一度も改正されずに施行７０年を迎えた。それはなぜか。これからどうなるのか。日本の歴史や日本人の心理、国際情勢などから、何が読み取れるのだろうか。法のあり方を根源的に考える法哲学の大家で、憲法の擁護が先に立つ憲法学に厳しい批判を加えてきた長尾龍一さんに「憲法の運命」を聞いた。 ――…

朝日新聞デジタルの、ＰＴＡを考えるに関するニュースや速報記事一覧です。ＰＴＡを考えるに関する現状や背景を、わかりやすくお伝えします。

ドキュメンタリーについて「事実をありのままに記録したもの」とイメージしている人が多いのでは？　でも実は、歴史的名作でもありのままとはいえないものがあるんです。最近は、個性的な試みの作品も出ています。 そもそも、ドキュメンタリーとは何を指すのか。広辞苑には「虚構を用いずに、実際の記録に基づいて作ったもの。記録文学・記録映画の類。実録」とある。 だが実際は、ドキュメンタリーの原点と位置づけられるロバート・フラハティの映画「極北の怪異」（１９２２年）にも、「虚構」がふんだんに盛り込まれている。カナダのイヌイットの日常を記録した作品だが、主人公一家は、配役による疑似家族だったとされる。また、今野勉著『テレビの噓（うそ）を見破る』（新潮新書）によると、撮影に十分な光量を確保するためイグルー（氷雪の家）を半分に切ったエピソードもあるという。 ■名作にもあった「…

「モデルにならないか」「テレビの撮影に協力してほしい」「高収入バイトに興味はないか」――。こうした勧誘を受けた若い女性が、性的な行為の撮影などを要求されるケースが相次いでいることが、内閣府のインターネット調査でわかった。勧誘されてモデル契約などをした４人に１人が性的な要求をされていた。 ８日に開かれた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」で示された。調査は昨年１２月、１５歳から３９歳までの女性２万人に実施。このうち勧誘を受けたりモデルなどの募集広告に応じたりした経験のある人５２４８人から年齢構成などを考慮し、２５７５人に詳細を尋ねた。 勧誘された時の年齢は、１０代から２０代前半が大半を占めた。街で声をかけられたり、ＳＮＳを経由して勧誘されたりしたケースで約１割、友人・知人から誘われたケースで約２割が、名前や学校名、連絡先などの個人情報を伝えた。 実際に契約に至ったのは１９７人。うち

漫画家の五十嵐恵＝ペンネーム・ろくでなし子＝被告（４４）の作品などのわいせつ性が争われた刑事裁判の判決が９日、東京地裁（田辺三保子裁判長）であった。女性器をかたどった立体作品を店内に並べたとするわいせつ物陳列罪については無罪と判断した。一方で、女性器の３Ｄデータを配布したとするわいせつ電磁的記録等送信頒布などの罪については有罪とし、罰金４０万円を言い渡した。 検察側は罰金８０万円を求刑していた。「女性器をモチーフにした芸術作品だ」などと全面無罪を訴えていた被告は、判決を不服として控訴した。 判決によると、被告は２０１４年７月に東京都文京区のアダルトショップで女性器をかたどった立体作品３点を展示したほか、１３年１０月から１４年５月にかけ、自身の女性器の３Ｄデータをインターネットなどを使って東京都や名古屋市などに住む計９人に配布した。 判決は、作品や３Ｄデータがわいせつ物にあたるかを検討。作品

地盤災害に関する朝日新聞デジタルの特集ページです。

集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。 参院決算委員会理事会は１６年１月２１日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は２月８日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など３点を開示した。 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「１８６．５想定（閣議決定）」という

朝日新聞の、尖閣と沖縄返還に関するニュースや速報記事一覧です。尖閣と沖縄返還に関する現状や背景を、わかりやすくお伝えします。