政府は26日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を11月以降 に先送りする方向で調整に入った。8月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け当初は10月中の提訴を目指したが、その 後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」(政府高官)が出てきたと判断し、軌道修正した。 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」(同) は得策でないとの計算も働いたとみられる。 外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。最も効果的なタイミングを狙う」としている。 ▽東京新聞(2012年10月26日 20時30分) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102601002132.html