ネット通販大手の楽天は、事業が伸び悩んでいたイギリスなどヨーロッパの３か国で現地の拠点を閉鎖し、ネット通販事業から撤退することになりました。 会社によりますと、イギリスとスペインではサイトの利用が広がらず事業が伸び悩んでいたほか、オーストリアについては隣国のドイツの出店業者が多数を占めているため、ドイツの拠点と事業を統合するということです。 楽天は成長が見込まれるとして積極的な海外展開を進めてきましたが、ことしの春、タイやインドネシアなど東南アジアの４か国でネット通販事業から撤退をしています。 今回ヨーロッパの３か国でも事業を撤退することで、今後は台湾、ドイツ、フランス、アメリカ、ブラジルの５つの国と地域に資源を集中してサービスの普及を目指すことになりますが、アメリカのアマゾンや現地のネット通販事業者との競争が激しさを増すなか、海外事業をいかに立て直すかが課題となります。