外食チェーンのサイゼリヤの去年11月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響などで、最終利益が前の年の同じ時期と比べて80％余り下回る大幅な減益となりました。 発表によりますと、サイゼリヤのグループ全体の去年11月までの3か月間の売り上げは、327億円で前の年の同じ時期と比べて13.8％減少しました。 また、最終利益は2億5000万円で、前の年の同じ時期を80.9％下回る大幅な減益となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響に加えて、閉店時間を繰り上げて営業しているためです。 堀埜一成社長は記者会見で「感染者数が再び増加し、売り上げが大きく減少している」と述べ、先行きに強い懸念を示しました。 そのうえで、堀埜社長は「大手は雇用も多く従業員たちの職場を奪ってはいけないが、このままでは、危機的状況になってしまう」と述べ、外食業界に対して政府に

外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。

新型コロナウイルスの影響で、車の交通量が減り、全国で事故が大幅に減る一方、都市部での死亡事故が増えていることが、警察への取材でわかりました。スピードを出しやすくなっていることが背景にあるとみられています。 ところが、都市部の一部の都県では死亡事故が増加しています。 ことしに入ってから今月７日までに交通事故で死亡した人が全国で最も多かったのは愛知で去年より17人多い61人、東京も去年より７人多い50人となっています。 警察によりますと、愛知では３月と４月の人身事故が去年よりおよそ30％も減少したのに、死者が28人と４人多くなりました。 感染の拡大に伴って道がすいた影響で、ドライバーの注意力が散漫になり、スピードを出しやすくなっていることが背景にあるとみて、各地の警察は注意を呼びかけています。 注意力が散漫になり、スピードを出しすぎてしまうドライバーが相次ぐ中、交通ルールを守っていた子どもや高

ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及していますが、現在は、通信障害が起きたときに政府への報告が義務づけられていません。このため総務省は、海外企業にも電気通信事業法を適用するため法改正を行う方針を固めました。 関係者によりますと、総務省は電気通信事業法を改正して、日本の利用者にサービスを提供する海外企業も対象とする方針を固めたということです。 具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。また、日本に企業側の代表者や代理人を置くことを義務づけ、業務改善命令を出したり報告を求めたりするということです。 総務省は、近く開かれる有識者会議からの答申を受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。 これとは別に政府は、「ＧＡＦＡ」が独占的な

ＮＴＴドコモによりますと、20日午前４時半ごろから、スマートフォン決済の「ｄ払い」など、決済サービスが利用できなくなっています。設備の故障が原因だということで復旧の見通しは立っていないとしています。 ＮＴＴドコモによりますと、20日午前４時半ごろから、複数の決済サービスが利用できなくなっています。 利用できなくなっているのは、スマートフォン決済の「ｄ払い」や「ドコモ払い」のほか、携帯電話の料金と一緒に請求される「ｓｐモード」と呼ばれるコンテンツの決済サービスなどです。 設備の故障が原因だということで、会社は復旧作業を急いでいますが、これまでのところ復旧のめどは立っていないとしています。 利用ができなくなっているサービスのうち、「ｄ払い」のアプリは去年４月のサービス開始以来、ダウンロード数が700万を超えているということです。 ＮＴＴドコモは「お客様には大変ご迷惑をおかけしていることをおわび

気象庁はこれまで１週間先までだった気温の予報を12日先まで延ばして発表することになりました。19日午後から運用を始めます。 新しい予報では、全国およそ70地点の最高気温と最低気温を７日先まで日ごとに予想するほか、８日先から12日先までは、前後合わせて５日間の予想を平均した値を示します。 また、平年に比べて高いか低いかを５段階に分け、「かなり高い」は赤、「高い」はオレンジといった色で表示します。 予報で示すのは12日先までの気温ですが、計算には14日先までのデータを用いることから、気象庁は「２週間気温予報」という名前で、１９日午後２時半からホームページなどで発表します。 気象庁は、「農作物の管理のほか、熱中症の対策などに役立ててもらいたい」としています。

学校で心停止になった子どもにＡＥＤが使われたかどうかを調べたところ、小学生と中学生では男女差がなかったのに対して、高校生では女子生徒に使われる割合が、男子生徒より低い傾向にあることが、京都大学などの研究グループの調査でわかりました。 その結果、小学生と中学生では、男女の間で有意な差はありませんでしたが、高校生では、男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対して女子生徒は55.6％と、30ポイント近く低くなっていました。 ＡＥＤは心臓の動きを正常に戻す医療機器で、鎖骨の下などの素肌に直接パッドを貼る必要があり、研究チームでは女子高校生の場合、近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないかと分析しています。 心停止の状態で何もしないと、救命率は１分たつごとにおよそ10％ずつ下がるため、救急隊の到着する前にできるだけ早く胸骨圧迫＝心臓マッサージをして、ＡＥＤを使うことが大切

結婚後、旧姓で仕事を続ける女性が増えていることを踏まえ、政府は、ことし11月から住民票やマイナンバーカードに、本人が希望して届け出を行えば、旧姓を載せられるようにすることにしています。 こうしたことを踏まえ、政府は、本人が希望して届け出を行えば住民票やマイナンバーカードに旧姓を載せられるようにすることとし、住民基本台帳法の施行令などを改正しました。 こうした措置が始まるのはことし11月５日からで、住んでいる市区町村の窓口で、戸籍謄本や戸籍抄本を示す必要があります。 総務省は「ホームページや自治体の窓口を通じて広報を行って、必要な皆さんに手続きをしてもらえるようにしたい」としています。

東京 江東区が豊洲市場の受け入れの条件としていた、地下鉄有楽町線の延伸について、東京都は延伸した場合の地下鉄の構造や設備などの調査を、新年度、東京メトロに依頼することを明らかにしました。しかし、延伸が具体化するめどは立っておらず、早期の実現を求める江東区側が都に対し、反発しています。 28日開かれた江東区議会の特別委員会で、都の担当者は延伸する路線の整備や運行は東京メトロが行うことが合理的だとしたうえで、延伸した場合の構造や設備などの調査を、東京メトロに対して新年度、依頼することを明らかにしました。 しかし、東京メトロは地下鉄の整備を新たに行わない方針を打ち出しているため、都は引き続き、東京メトロや国と協議を進めるとしています。 これについて、区議会側からは「誰が、いつ、どのように事業を行うのかも決まらず、これでは事業の枠組みを示したことにはならない」と反発の声が相次ぎました。 江東区の山

消費税率の引き上げに伴う景気対策として導入される、キャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省は６日から始める予定だったカード会社など決済事業者の受け付けを、急きょ延期すると発表しました。関係者との調整に時間がかかっているためだとしています。 この制度への参加を希望するカード会社などの決済事業者は事務局に申請書を提出する必要があり、６日からその受け付けが始まる予定でした。 しかし受け付けは始まらず、午後４時すぎになって経済産業省が受け付けの開始を急きょ延期すると発表しました。 書類の作成や関係者との調整に時間がかかっているためで、受け付けは早ければ今週中にも開始したいとしています。 経済産業省は、ポイント還元の対象となる店舗や商品について、来月上旬までに詳細な条件を公表したあと、中小の店舗への説明を開始する予定で、それまでに主要な決済事業者を確定させたいとしています。

アメリカのトランプ大統領がことし５月下旬に国賓として日本を訪れることが、20日夜の日米の電話首脳会談で固まりました。トランプ大統領が、皇太子さまが新天皇に即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。 この中で、安倍総理大臣は、皇太子さまがことし５月１日に新天皇に即位されることを踏まえて、トランプ大統領に対して早期の日本訪問を要請したのに対し、トランプ大統領も応じる考えを示し、５月26日から28日にかけて日本を訪問することが固まりました。 トランプ大統領が、皇太子さまが即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。 日米両政府内では、トランプ大統領の日本滞在中、大相撲の観戦や安倍総理大臣とともにゴルフを行うことが検討されています。 トランプ大統領は、ことし６月下旬に開かれる、Ｇ20大阪サミットの際にも日本を訪れることを予定しています。

ＪＲ山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。

保育施設で乳幼児が睡眠中などに突然死亡する、いわゆる「突然死」の多くは入園から１か月以内に起きていることから、医師などで作る団体が調べたところ、入園した直後の乳児は昼寝中でも心拍数が高く、緊張状態が続いていることがわかりました。団体では突然死との間に何らかの関係があるとみて、調査を続けることにしています。 このため協議会では、都内の０歳児13人について、保育施設に入園する前の５日間と入園後の１週間、それぞれ体にセンサーをつけるなどして心拍や呼吸の数、それに体の動きを調べました。 その結果、入園前は昼寝中の心拍が平均で１分間に75程度まで下がり深く眠れていたのに対し、保育施設の昼寝では心拍が90を超え、緊張状態が続いていました。 中には入園後、家に帰って眠る際も、眠り始めの心拍が90を超えていた乳児もいたということです。 協議会では、こうした緊張状態と突然死との間に何らかの関係があるとみて、

成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。 政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。 18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。 毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。４年後の2022年の４月１日以降、18歳から成人となります。

東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、３つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が４連休、閉会式の前後が３連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は７月24日のオリンピックの開会式を挟んで４連休に、８月の閉会式を挟んで３連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。

携帯電話大手３社が９日から始めたスマートフォンの新しいメールサービスで、これまでに送受信したメールが消えてしまったという報告がソフトバンクの利用者から相次いでいます。アプリの更新や登録作業を途中でやめるとメールが消えるということで、注意を呼びかけています。 ソフトバンクの利用者はメールアプリ「ＳｏｆｔＢａｎｋメール」を更新することで使えるようにしていました。しかし、更新作業を自動で行うように設定している利用者の中に、知らないアプリが登録されたと不審に思い、アプリを誤って「アンインストール」する人などが相次ぎ、これまで送受信していたメールなどもすべて消えてしまったということです。 報告が相次いだため、ソフトバンクは誤って削除しないようにホームページで注意をよびかけるとともに、一時的にアプリの配信を停止しています。 ソフトバンクは「お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」とコメントし

太陽の表面で大規模な爆発現象が起きた影響で８日の午後から深夜にかけて電気を帯びた微粒子が地球に到達し、ＧＰＳや無線通信などに影響が出るおそれがあるとして、国立研究開発法人の情報通信研究機構が注意を呼びかけています。 情報通信研究機構によりますと、同じ規模の爆発は１１年前の２００６年に観測されて以降なかったということで、爆発で放出された電気を帯びた粒子が８日の午後３時ごろから９日の午前０時ごろにかけて地球に到達すると見られています。 これによって地球の磁場が乱れて、スマートフォンなどに使われるＧＰＳ＝位置情報システムに最大で数十メートルほどの誤差が生じたり、無線通信が通じにくくなったりする影響が出るおそれがあるということで機構が注意を呼びかけています。今回の太陽フレアは人体には影響がないということです。 太陽フレアによる影響は過去にも起きていて、１９８９年にはカナダで大規模な停電が起きたほか

「コデイン」という成分を含んだせき止めの薬などの医薬品について、厚生労働省は子どもが服用すると、ごくまれに呼吸困難などを引き起こすおそれがあるとして、１２歳未満への使用を２年後をめどに禁止することを決めました。 アメリカではことし４月、コデインが呼吸困難などの副作用を引き起こすおそれがあるとして、医師による１２歳未満の子どもへの処方が禁止されたことから、厚生労働省の専門家会議が対応を協議してきました。 その結果、国内でもおととしまでの７年間に、コデインを含む薬を処方された少なくとも２４人に呼吸困難などの症状が出ていたことがわかりました。 厚生労働省の専門家会議は副作用が生じるケースは少ないとしながらも、「特に子どもはまれに呼吸困難などの重い副作用が出るおそれがある」として、１２歳未満への使用を禁止すべきだとする見解をまとめました。 これを受けて厚生労働省は２年後の平成３１年をめどに、市販薬