『管理ゼロで成果はあがる 「見直す・なくす・やめる」で組織を変えよう』(倉貫義人著、技術評論社)の著者は、システム開発を行なっているという株式会社ソニックガーデンの創業者であり、代表取締役社長。 同社の社員は35名(2018年8月)で、その大半がプログラミングで仕事をするエンジニア集団だといいますが、同業他社にはないいくつもの特徴があるのだそうです。 最大のポイントは、本社オフィスがないこと。社員の半数以上が15都道府県にまたがる地方に住んでおり、在宅勤務で仕事をしているというのです。しかも全員が離れた場所にいるけれども、気軽に相談しあったり助け合ったり、ときには雑談したりしながら、チームワークを大切にして働いているのだとか。 オフィスがなければ人を管理できませんが、そもそも同社には管理職が1人もおらず、部署もなく、指示命令する上司もいないというのだから驚き。社員全員が自律的に考え、自主的
江崎グリコはデザート飲料「ドロリッチ」の生産を3月をもって終了します。同社コーポレートコミュニケーション部によると、競合商品の登場や市場環境の変化に伴い、売上が目標に達しない状況が続いたためとしています。 「ドロリッチ」シリーズ ドロリッチは2007年10月に発売された、カフェゼリーとクリームを混ぜた食感が特徴の飲料。販売エリアを九州地区から徐々に広げ、2009年には新食感や腹持ちの良さからTwitteの口コミで大ブームとなり、当時まだ見掛けなかった“デザート飲料”の先駆けとして市場を席巻しました。 在庫も含め、2019年3月出荷分で販売終了になる見込み。江崎グリコでは2010年から生産拠点の整理・再配置に注力しており、2018年10月にはドロリッチを生産していた子会社の広島グリコ乳業(広島市)を解散、商品の生産を他工場へ移行していました。2018年10月には「ガム市場が縮小傾向であり、会
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH/日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード(個人番号カード)の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
アメリカのトランプ大統領がことし5月下旬に国賓として日本を訪れることが、20日夜の日米の電話首脳会談で固まりました。トランプ大統領が、皇太子さまが新天皇に即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。 この中で、安倍総理大臣は、皇太子さまがことし5月1日に新天皇に即位されることを踏まえて、トランプ大統領に対して早期の日本訪問を要請したのに対し、トランプ大統領も応じる考えを示し、5月26日から28日にかけて日本を訪問することが固まりました。 トランプ大統領が、皇太子さまが即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。 日米両政府内では、トランプ大統領の日本滞在中、大相撲の観戦や安倍総理大臣とともにゴルフを行うことが検討されています。 トランプ大統領は、ことし6月下旬に開かれる、G20大阪サミットの際にも日本を訪れることを予定しています。
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