最大会派自民党が兵庫・斎藤知事への辞職要求方針 維新以外の全会派が賛同へ 「県政を混乱させた道義的責任は大きい」 兵庫県の斎藤知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が知事に辞職を申し入れる方針につい…
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、(オリジナル音声の)公開も検討をする」(平井卓也デジタル改革相) 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初73億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ
29日に横浜港を出港した豪華クルーズ船「飛鳥2」に、新型コロナウイルスの感染者が出たということです。「飛鳥2」が戻るとみられる横浜港から報告です。 30日午後、豪華客船「飛鳥2」から「船内の乗客1人に新型コロナの感染者が出た」と連絡があったということです。このクルーズ船は29日午後5時ごろ、横浜港から出港し青森港などに寄港しながら、5月5日に横浜港に戻ってくる予定だったということです。 客船を運航する郵船クルーズ株式会社によりますと、この乗客は出港の1週間前にPCR検査を受けていて、その結果は陰性でした。しかし、29日乗船時に再度PCR検査を行ったところ、その結果が30日出て、陽性と判明したということです。 運航会社はクルーズを中止して、再び横浜港に向けて運航していて、到着は5月1日以降になる見通しです。
元法務大臣・河井克行被告の妻、参院議員の案里被告の裁判で、案里被告が突然泣き出し、「主人のご無礼をお許しください」と頭を下げて退廷しました。 去年の参院選挙をめぐって、公職選挙法違反の罪に問われている河井案里被告の13日の裁判では、夫の克行被告からあわせて現金50万円を受け取った広島市議の証人尋問が行われました。 市議は、「克行被告から『これは、(安倍前)総理から』と現金30万円の入った封筒を差し出された」「違法なお金で参院選の票集めだと思った」と証言しました。 市議はさらに「2018年の豪雨災害の対応で克行被告からどう喝されたので、備えるために録音した」として、参院選前に克行被告から現金を渡された際のやり取りを録音していたことを明らかにしました。 検察側がこの音声の再生を求めると、弁護側が反発。協議のため一時休廷となりましたが、その最中に案里被告が声をあげて泣き出し、「主人のご無礼をお許
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。 23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への30万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている30万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」(麻生太郎財務相) 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの大規模な感染拡大が認められた場合は、首都の封鎖=ロックダウンもあり得るとして、都民に対し、大型イベントの自粛などを改めて求めました。 「この3週間オーバーシュートが発生するか否かの大変重要な分かれ道であるということです」(小池百合子 東京都知事) 小池都知事は、23日から3週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。 また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、若者にメッセージを出すことを明らかにしました。
大和ハウス工業が所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、天然温泉とうたいながら実際は工業用水などを使っていたなどとして、大阪府から措置命令を受けました。 景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。府によりますと、泉佐野市の「岩塩温泉りんくうの湯」などでは、2種類の岩塩の成分が含まれ、糖尿病や高血圧などに効能があるなどと表示していましたが、実際は工業用水などを温め、1つの岩塩しか使っていなかったということです。 大和ハウス工業によりますと「りんくうの湯」では10年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、6年前、泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。 大和ハウス工業は「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。
4日の夕方、各地の空で見られた不思議な現象です。一直線に伸びたこの青い帯、一体、何なのでしょうか? 「車で走っていたら、空がすごくおかしいなって思って」 4日夜、三重や大阪、横浜などの空で見られた1本の青い帯。これは雲なのか光なのか、一体、どんな現象なのでしょうか。 これは4日午後7時ごろ、三重県内で撮影された映像。西の空から東の空にかけて1本の青い帯が伸びています。 「空が一直線に青くなってて。ずっと端から端まで、その線が続いていたので。何か空が割れてて、めっちゃ怖いと思いました」(撮影した人) この不思議な青い帯は、三重だけでなく、大阪や横浜など全国各地で確認されました。この直後に福島県沖で地震が起きたことから、SNSなどネット上では「地震の前触れではないか?」との声もあがりました。この現象は一体、なんだったのでしょうか。 「こちら薄明光線という現象です」(気象庁 気象研究所 荒木健太
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