日米両政府はサイバーセキュリティーの強化で覚書を結ぶ調整に入った。政府調達のソフトウエアについて両国で同レベルの安全基準をつくり、重要インフラなどのシステムの守りを固めるのが柱。社会経済活動の混乱や機密情報の漏洩といったリスクを軽減する。西村康稔経済産業相が6日にワシントンでマヨルカス国土安全保障長官と会談して合意する見通しだ。日米はそれぞれ2022年に国家安全保障戦略を改定し、サイバー対策
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