これを見ると、公立高校の無償化、農業の戸別所得補償制度の創設、雇用保険の適用など、予定通り実施している政策がある一方で、子ども手当や事業仕分けなどは、期待したほどの結果を残す事は出来ていない。そして、暫定税率の廃止や高速道路の無料化は当分の間実施されず、最低保証年金制度や後期高齢者医療制度の廃止などについては、事実上の棚上げとなっている。民主党のマニフェスト検証チームの報告によれば、マニフェストに記載した約160項目の政策のうち、2012年10月時点で、実現したのは約3割とされている。 達成度が3割に留まったのは、民主党政権誕生から1年間の成果に対する厳しい評価から、2010年の参議院選挙で民主党が敗北し、衆参ねじれ国会による政策実施が難航した事が一つの原因である。しかし、一連の結果の根底にあり、マニフェストで掲げられた政策の多くが実現されなかった最も大きな理由は、政策実施のための財源が確