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国民投票法に関するigel_jpのブックマーク (4)

  • 国民投票とテレビコマーシャル「広告の場合はお金さえ払えばいくらでも流せてしまう」(天野祐吉) heart

    国民投票とテレビコマーシャル「広告の場合はお金さえ払えばいくらでも流せてしまう」(天野祐吉) http://www.asyura2.com/0601/senkyo23/msg/241.html 投稿者 heart 日時 2006 年 6 月 14 日 13:38:51: QS3iy8SiOaheU http://www.magazine9.jp/interv/index.html(マガジン9条『この人に聞きたい』)より転載。 天野祐吉さんに聞いた その1 国民投票とテレビコマーシャル かつて雑誌『広告批評』の発行人として活躍、 現在も広告・マスコミなどに関する軽妙な批評コラムで人気を集める天野祐吉さん。 現在国会で審議中の、憲法改定のための国民投票法案について、 「広告のプロ」の目から見た問題点についてお聞きしました。 ■規制なしなら、資金力のあるほうが圧倒的に有利 編集部 現在、国会では

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    igel_jp 2006/06/14
    何らかの短いスローガンをつくって、何度も何度もそれを反復する。いいCMをつくったとしても、くり返し放映できる資金力がなければ太刀打ちできない。
  • 広告規制は必要か――憲法の未来を見据えた一日(1): 辻元清美ブログ: つじともWEB

    6月1日、憲法まみれの一日。午前中は憲法調査特別委員会。午後1時から会議で国民投票法案の政府案・民主案の趣旨説明と質疑。4時半から委員会を再開して、5時から理事懇談会を開き来週の委員会日程を決めるという。もれ聞こえてくる話では、来週木曜日の委員会は「6時間コース」。残り少ない会期のなかで、極力審議したという実績を残そうという意図がみえみえ。なんとかこの流れを止めなくてはならない。 広範囲に呼びかけたこともあり、辻元事務所を通して今日の委員会・会議で傍聴申し込みされた方々はのべ50人。高槻からの参加者も多く、国会内に見知った顔が増えるのは心強い。 まずは委員会で「広告規制について」。参考人としてコラムニストの天野祐吉さん、民放連の山田良明さんのお話をうかがった。 天野さんは「意見広告というものは、新聞などとは違ってテレビというメディアとはなじまない」と発言。例えばもしもSMAPがどち

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    igel_jp 2006/06/03
    「議席数に応じてパンフレットの割り当てを決める」などの乱暴な意見。テレビコマーシャルが、資金のある側に圧倒的に有利で、貧乏なガワに不利であることは明白。テレビCMは強力なマインドコントロールの手段。
  • はっきり書きます~憲法改正国民投票法案の提出を阻止するために…底知れぬ恐怖に震えつつ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

    TBありがとうございます (さがみの風) 2006-05-21 18:02:22 私たち国民にとって国民投票の法律がないからといって国会が「不作為」だとは思いません。それより原爆症の認定やアスベスト規制を放置してきたことなど、不作為で国民がこうむった被害はたくさんあります。憲法を変えられないで不利益を得ているのはアメリカ政府と日の軍需産業でしょう。 法案を急ぐ理由は彼らの利益立ち思います。 連帯を広めて阻止しましょう。(あきさん) その通りですね (さびしんぼう) 2006-05-21 19:55:40 こんにちは、はじめまして。 sabiこと、さびしんぼうと申します。 トラックバックをいただき、どうもありがとうございました<(_ _)> こちらからトラバさせていただいた記事は、 ネットの情報操作によって右傾化させられている人たちがたくさんいる、 という内容のものです。 まっとうな見解を

    はっきり書きます~憲法改正国民投票法案の提出を阻止するために…底知れぬ恐怖に震えつつ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
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    igel_jp 2006/05/23
    「外国人運動規制が撤廃されたこと」を広めてみるっていうのも一つの反対方法ではないか?最低投票率の問題や棄権を反対票とカウントするべきか否か、条文ごとの投票か一括投票か、などの問題が山積。
  • 国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主 【読売新聞】 愚民党

    国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主 【読売新聞】 http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/532.html 投稿者 愚民党 日時 2006 年 5 月 02 日 18:17:49: ogcGl0q1DMbpk 国民投票法案、メディアの自主規制残す…与党・民主 自民、公明、民主3党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案をめぐる実務者協議で、同法案の論点のメディア規制について、「報道機関は、国民投票に関する必要な情報の提供について自らが果たす役割の重要性にかんがみ、表現の自由を乱用して国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」との表現で、自主規制の規定を残すことで大筋合意した。 衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長(自民)と同委理事の船田元・自民党憲法調査会長が2日、国会内で記者団に対し、明らかにした。 国民投票運動に対するメ

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    igel_jp 2006/05/02
    日本新聞協会、日本雑誌協会、NHK、日本民間放送連盟は、自主規制に対しても「一見緩やかな規定でも、一度法律に盛り込まれた場合、必ずそれを振りかざした議論が出てくる」などとこぞって反対を表明。
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