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日本の「格差社会の拡大」を助長する「情報の非対象性」の問題 - toxandoria：旧「toxandoriaの日記」
＜注＞この記事は「 2004.5.18付・ベスのひとりごと(New Ser.)『情報の対象性』と『情報処理』という言葉の軽さ」をリメイクしたものです。 2006年3月13日に読売新聞が発表した世論調査の結果によると“所得等の格差が広がりつつあると思う人は、計81％に達した”ということです。一方、同じ読売新聞社が11、12の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は54.9％で、2月の前回調査に比べ、1.4ポイント増えたそうです。これらの調査が正しく行われたことを前提とすれば、この二つの結果から、日本国民の意識の中には明らかに大きな矛盾(ルサンチマンが炎上する可能性を秘めた情念の塊/http://learning.xrea.jp/%A5%EB%A5%B5%A5%F3%A5%C1%A5%DE%A5%F3.html)が潜んでいることが分かります。それは、小泉政権が“ヘタレB層”と定義
住民投票結果に改憲の決意新た？！～政府関係者の本音 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 「米艦載機移転、反対多数 岩国市の住民投票」（朝日）というわけで，まずは，【厚木基地（神奈川県）の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日に実施され、午後１１時現在（開票率９６％）、反対が当日有権者数の過半数を超える４万２４００票と、賛成の５２００票を上回った。】ということで，めでたしめでたし。 これを受けて，【投票結果に法的拘束力はないが、井原勝介市長は「反対多数なら国に計画撤回を求める」と明言しており、近く、住民投票の結果を直接政府に伝える方針だ。】ということで，【米軍再編で初めて住民の反対意思が直接示されたことで、政府が３月末の「最終報告」とりまとめに向け、沖縄県などで進めている地元との調整作業にも影響を与えそうだ。】という。 政府がどう出てく
顔写真・指紋データ収集法案審議入り～１７日，衆院で - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう テロ対策の一環として、原則１６歳以上の外国人が入国する際、指紋や写真などの個人識別情報の提供を義務づける出入国管理及び難民認定法の改正案が，３月１７日，審議入りする。このような制度を導入しているのは，先進諸国では米国だけで，国家が不特定多数の人の指紋などを管理して監視の対象とすることには個人情報保護の観点などから反対する声も根強い（この点は下記ジャパンタイムズ参照）。 しかし，実は，この法案の真の姿は，外国人の顔写真・指紋を採取するだけではなく，日本人の顔写真・指紋を採取し，それを警察が捜査に利用できるようにする「顔写真・指紋データ収集法」なのである。 出入国管理及び難民認定法の第６１条の９は次のように規定されている。 ■■ １ 法務大臣は、出入国管理及び難民認定法に規定する出入国の管
ハーグの不気味な連続死: 暗いニュースリンク
2006年2月28日、オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷で、被告・ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領の弁護士は、クリントン元米大統領を証人として出廷させるよう要求し、こう言った： 「元アメリカ合衆国大統領という立場のクリントン氏は、ミロシェビッチ氏の拘束に関わる一連の出来事に関してユニークな知識をお持ちのはずだ。」弁護士らの話によれば、ミロシェビッチ氏はクリントン元米大統領に証人として出廷を求める手紙を送ったが、クリントン氏から返事は来ていないとのことだった。ハーグの米国大使館からミロシェビッチ氏側には、合衆国元大統領の出廷を拒否するとの回答が2005年末に伝えられていた。 さらにミロシェビッチ氏側は、コソボ爆撃を実行した元NATO司令官ウェズリー・クラーク氏、ブレア英首相、シュレイダー元独首相の証人出廷を請求していた。裁判官は被告側の要求を全て拒否した。 そして3月、戦犯法廷は思わ
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