なぜツイッターはダメなのか？ ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が１２日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー！」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ？」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）を解禁しないでどうするんだ！」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。 一般ユーザーから
時事ドットコム：ネット選挙、一部解禁へ＝参院選からＨＰ更新
ネット選挙、一部解禁へ＝参院選からＨＰ更新 ネット選挙、一部解禁へ＝参院選からＨＰ更新 公職選挙法で禁止されている選挙期間中のホームページ（ＨＰ）の更新が夏の参院選から解禁される方向となった。民主党は１２日に開く各党協議会で賛同を呼び掛ける。自民党など他党も基本的に賛同するとみられ、今国会で改正案が成立する見通し。 民主、自民両党など与野党は４月、ＨＰ、電子メール、ブログ、ツイッター（簡易ブログ）のうち、どの範囲まで解禁するか、党内の意見を集約することで合意。これを受け、民主党は所属国会議員のアンケート調査を実施し、回答した約１６０人の大半がＨＰの更新解禁に賛成した。 同党は、ブログについても「実質的にはＨＰと同じ」として利用解禁を提案する方針だ。具体的には、ＨＰとブログの更新を認める対象は「候補者本人」と「候補を擁立している政党」に限定し、候補を支援する国会議員や地方議員による更新は
NIKKEI NET 政権交代特集
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衆院選初、ネットで政見放送 連絡殺到、規制緩和なるか (1/3ページ) - MSN産経ニュース
衆院選初、ネットで政見放送 連絡殺到、規制緩和なるか (1/3ページ) 2009.7.12 13:00 政見放送をインターネットで見よう−。国政・地方選挙のマニフェスト（政権公約）の普及と検証を行う早稲田大学マニフェスト研究所（東京都新宿区、北川正恭所長）などは、次期衆院選に向け、神奈川県内立候補予定者の訴えを動画で収録し配信するウェブサイト「ｅ国政神奈川」を、全都道府県での展開に先駆けて公開している。すでに同研究所には政党や全国の立候補予定者からの連絡が殺到して「電話がパンク状態」といい、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和が加速するか、注目が集まる。（中村智隆） ｅ国政神奈川では、県内の立候補予定者６１人がすでに動画を配信しており、８人は準備中だ（１０日現在）。動画では国政や政策、経歴などについて５分以内で自由に発言できる。公示日前日までは更新が可能で、街頭演説の風景やパネルで
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