森ビルが13日、発表した東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査によると、2008年末の空室率は2.5%から3.8%に上昇した。さらに09年末には7.1%まで悪化すると予測している。昨秋以降の急速な景気後退で、テナントを募集する供給量は低水準だったが、それ以上に入居が決まる新規需要が大きく落ち込んだためだ。 調査によると、08年に供給されたオフィスの延べ床面積は前年比45.3%減の65万平方メートルで、調査開始の1986年以降の平均の104万平方メートルの約60%の水準にとどまった。 これに対し、新規需要は34万平方メートルと供給量の半分程度しかなく、空室率の上昇につながった。同社では昨年5月のオフィス市場の先行き予想で、「不透明感はあるものの、供給量が低水準で空室率は2%台前半を維持できる」とみていた。しかし、昨年9月のリーマンショック以降、事務所の統廃合や賃料が安いオフィスへ
やるだけ損…インサイダー取引“最新”ハイテクで暴く 1月から“強力武器”導入 市場に鋭い目を向けている、監視委の市場分析審査課の審査官たち=東京・霞が関(クリックで拡大) 企業の内部情報を悪用した株式のインサイダー取引。証券取引等監視委員会の職員が日々、監視を続け、“怪しい取引”を追跡調査しては立件に結びつけている。ハイテクを駆使したインサイダー取引調査の現場をのぞいてみた。 市場の動きをみていると、「おやっ?」と思うことが度々ある。たとえば、ある大手電機メーカーが音響機器メーカーを完全子会社化したときのこと。夕刊フジはいち早くその動きを報じたが、大手電機メーカーの株価は夕刊フジが情報をキャッチして報じる数日前から上昇し始めた。あたかも、完全子会社化の情報が漏れていたかのような動きだった。 また、インサイダー取引の取り締まり対象には報道関係者も含まれる。関係者によると、経済に強いある報道機
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2008/09/24 「展示会・セミナー向けソリューション」を公開しました。 2008/09/01 「Salesforce連携ソリューション」を公開しました。 2008/07/23 「事例紹介」を更新しました。
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