博報堂・大広・読売広告社、読広が前年比89.4％で苦戦 2011年1月度単体売上高
株式会社博報堂DYホールディングスは2月9日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、201年1月度単体売上高（速報）を発表した。 1月は、会社別では、博報堂・大広はプラスとしたが、読売広告社はインターネットメディアをのぞく全種目がマイナスとなり苦戦。前年比10.6％減少となった。 博報堂の1月売上高合計は、461億5400万円（前年比112.7％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 413億7700万円 （前年比 114.1％） 関西 ： 28億2300万円 （同 89.8％） 中部 ： 10億2600万円 （同 265.6％） 九州 ： 9億2600万円 （同 78.4％） 【媒体別】 新聞 ： 37億2500万円 （前年比 85.6％） 雑誌 ： 9億1000万円 （同 99.6％） ラジオ ： 7億4300万円 （同 1
新聞未購読者世帯にチラシ届けるサービス開始 所沢の新聞販売店16店が協力、3月から7,000人の会員目指す
新聞未購読者世帯にチラシ届けるサービス開始 所沢の新聞販売店16店が協力、3月から7,000人の会員目指す 所沢市内の新聞販売店16店舗が協力し、3月9日から新聞未購読者世帯を中心として、チラシを無料宅配する新サービス「インフォメーションパック」が開始される。 「インフォメーションパック」は、新聞未購読者世帯を中心とした、チラシの宅配を希望する登録会員「iメイト」に対し、週3回、無料でチラシを宅配。 所沢市内に点在する新聞販売店ごとにチラシを納品し、店に所属する配達員が夕刊配達時に登録者宅にチラシを宅配していく。 その為、配送にかかるコストをおさえられるほか、販売店単位で広告配布エリアの指定が出来る。 市内の中でも特定の地域だけにチラシを配布したいというニーズに応えることが出来、朝刊折込広告との併用により、エリア内到達率の向上が見込める。 新聞未購読者世帯を中心に告知が出来る新媒体として、
民放連発表、テレビスポットはほぼ横バイでタイムはわずかにマイナス 「2011年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表。
民放連発表、テレビスポットはほぼ横バイでタイムはわずかにマイナス 「2011年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表。 社団法人日本民間放送連盟の研究所は1月27日、「2011年度のテレビ、ラジオ営業収入見通し」を発表した。 テレビについては、スポットは企業業績の伸び率大幅鈍化によりほぼ横バイの水準になり、タイムは企業の固定費削減傾向継続からプラスまでは至らず、わずかにマイナスと予測している。また、エコカー補助金、エコポイント、地デジ対応テレビなどの特需は剥落するが、テレビスポットへの広告主の需要は比較的底固いと予測し、情報関連財・サービス、エコカー減税が残る自動車などがけん引役となるとしている。さらに、2011年度の地区別のスポット予測では、関東広域が0.7％増。ローカルは狭いレンジでプラス地区とマイナス地区が混在するが、プラスを予測する地区の方が多い。 ラジオについては、2011年度
経済産業省調査、11月の新聞業・出版業 16か月連続で市場縮小
経済産業省は1月14日に、2010年11月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。 11月の新聞業の売上高合計は、前年同月比2.9％減の1343億7100万円。今月も販売収入、広告料、そのほかのすべての内訳で前年同月比で減少となった。微減の傾向は、発表のはじまった2009年8月から続いている。 ・売上内訳 新聞販売収入 940億8100万円 （前年同月比 1.9％減） 広告料収入 402億5800万円 （同 5.3％減） そのほか 3100万円 （同 19.2％減） 一方10月の出版業の売上高合計は、前年同月比6.8％減の730億0500万円。新聞と同じく市場縮小傾向は変わらず、すべての売上内訳で、今月も減少となった。 ・売上内訳 書籍販売収入 313億9300万円 （前年同月比 4.5％減） 雑誌販売収入 258億4100万円 （同 2.7％減） 広告料収入
経済産業省調査、11月の広告業の売上高 前年同月比9.3％増と大幅改善
経済産業省は1月14日に、2010年11月分の特定サービス産業動態統計（速報）を発表した。 11月の広告業の売上高合計は、前年同月比9.3％増の4283億8200万円。昨年4、5月の大幅下落から、好調を維持し、3か月連続で4千億越えとなっている。 4マス媒体については、前年同月比5.3％増の1819億3600万円と好調。とくに新聞は5か月ぶりのプラスとなった。また非4マス媒体はすべて前年同月比でプラスとなり、好調を反映した。 ・媒体別売上高 新聞 350億7400万円 （前年同月比 5.2％増） 雑誌 113億6900万円 （同 2.2％減） テレビ 1305億8500万円 （同 6.3％増） ラジオ 49億0800万円 （同 1.7％減） ・その他メディア 屋外広告 47億3200万円 （前年同月比 1.3％増） 交通広告 144億0100万円 （同 6.6％増） 折込・D
博報堂・大広・読売広告社、すべてプラスに 2011年12月度単体売上高
株式会社博報堂DYホールディングスは1月13日、子会社である博報堂・大広・読売広告社の、2010年12月度単体売上高（速報）を発表した。 12月は、従来の関西好調・関東不調という図式が逆転し、東京・中部がプラス、関西がマイナスという傾向になった。会社別では、博報堂・大広・読売広告社、すべてプラスになった。 博報堂の12月売上高合計は、507億9700万円（前年比102.7％）。詳細は以下のとおり。 【地区別】 東京 ： 448億9800万円 （前年比 105.7％） 関西 ： 42億3000万円 （同 85.0％） 中部 ： 7億5400万円 （同 127.2％） 九州 ： 9億1000万円 （同 63.4％） 【媒体別】 新聞 ： 36億7900万円 （前年比 83.4％） 雑誌 ： 16億6500万円 （同 107.2％） ラジオ ：
電通、2010年12月度単体売上高を発表 新聞もマイナスに転じるも全体はプラス維持
株式会社電通は1月12日、2010年12月度単体売上高を発表した。先月はラジオ以外がすべてプラスとなり、全営業所でプラスを維持。今月はラジオに加え新聞もマイナスとなったが、売上高はプラスを維持した。 全社 ： 1264億7100万円 （対前年比 106.3％） 東京本社 ： 1038億6000万円 （同 105.8％） 関西支社 ： 193億4000万円 （同 108.7％） 中部支社 ： 32億7100万円 （同 109.6％） 【業務別】 新聞 ： 112億4700万円 （対前年比 107.9％） 雑誌 ： 30億5100万円 （同 96.7％） ラジオ ： 16億7100万円 （同 93.7％） テレビ（タイムとスポット合計） ： 580億6600万円 （同 102.0％） インタラクティ
【特別企画】2010年の広告業界ニュースTOP３０ (2010/1/1～12/29）
あけましておめでとうございます。 2011年も宜しくお願い致します。 さて、広告ニュース新春特別企画として、2010年の広告ニュースのアクセスランキングを集計、発表させて頂きます。 2010年、読者の皆様から注目されていたニュース記事は何だったのでしょうか。 以下、『 2010年 広告業界ニュースランキングTOP30 』の発表です！ 1位 ADK、社員100名リストラ 人件費年間11億円減少見込む 2位 リクルート、クーポン共同購入サイト「pomparade（ポンパレード）」開設 3位 老舗広告代理店の中央宣興、倒産へ 武富士CMなど手掛ける 4位 ベネッセ、渋谷駅に Twitter連動の駅貼りポスター 「こどもがいて、よかった。」 5位 フリーペーパーの広告代理店フィールドメディアネットワーク、倒産へ 6位 日本経済新聞社、初の最終赤字 広告収入落ち込みで売上高4期連続の減収 7位 『新
電通、『小学生のメディア接触調査2010』を実施 高学年は「テレビを見る」100％、「マイ携帯電話」32％
電通、『小学生のメディア接触調査2010』を実施 高学年は「テレビを見る」100％、「マイ携帯電話」32％ 株式会社電通と株式会社電通リサーチは12月21日、両社で開発した小学生調査パネル「子どもの本音 ネット」（全国の小学校1～6年生男女約1万人が登録）を利用した、『小学生のメディア接触調査2010』の結果を公表した。 同調査は、電通社内プロジェクト、ジセダイ育成委員会が行ったもので、小学生の平日・休日のメディア接触を中心とした生活行動について、小学生本人とその母親が回答した。調査実施時期は2010年9月5～6日、8～10日。週末調査300組 平日調査300組 計600組、小学校各学年男女各50名を対象とした。調査エリアは関東1都6県。 この調査によると、小学生全体の「新聞を読む」は26.5％。高学年になると上昇し、40％に。さらに、中学受験予定者では50％が「新聞を読む」となった。一方
毎日新聞社、西日本新聞社など、電子書籍端末「ガラパゴス」に向けて、配信開始
12月10日に発売されたシャープの電子書籍対応の多機能端末「GALAPAGOS」（ガラパゴス）に向けて、株式会社毎日新聞社は日刊の特別編集版「Mainichi iTimes」（マイニチ アイタイムズ）の配信を開始した。毎日新聞社以外にも、西日本新聞社も「西日本新聞 超特@Q」の配信を開始しており、スポーツニッポンは2011年1月から配信を予定している。いずれも、購読料は月525円で毎日午前5時ごろに更新。また、日本経済新聞社も月4,000円で電子版を配信している。 複数の雑誌も配信を決定しており、「週刊ダイヤモンドDigital」などのビジネス誌5誌をはじめ、各ジャンルの40誌が配信を決定・予定している。 ■リリース http://mainichi.jp/info/archive/news/2010/20101210org00m040008000c.html ■関連リンク ガラパゴス コン
Yahoo!JAPAN、今月もPVが落ち込み 11月の各事業に関する月次報告
ヤフー株式会社は12月10日、「Yahoo!JAPAN」各事業の月次報告（11月分）を発表した。1日あたり総ページビュー数が先月に続き減少。Yahoo!プレミアム会員数は増加したものの、アクティブユーザーID数は今月減少となった。またオークションストア数、平均総出品数についてもマイナスになるなど、低調が目立った。 月間総ページビュー数 ： 474億3400万ページビュー（前月499億3800万ページビュー） 1日平均月間総ページビュー数 ： 15億8100万ページビュー（同 16億1000万ページビュー） 内Yahoo!モバイルのページビュー数 ： 81億0300万ページビュー（同 83億9200万ページビュー） 1日平均Yahoo!モバイルページビュー数 ： 2億7000万ページビュー （同 2億7000万ページビュー） Yahoo! JAPANアクティ
ぱど、通期見通しを上方修正 紙媒体から、ケータイなど活用した営業支援モデルへ転換功奏す
株式会社ぱどは、平成22年3月期の通期見通しを上方修正した。 売上高 87億3800万円 （前回発表から3800万円増） 営業利益 1億1200万円 （同 2200万円増） 経常利益 1億2400万円 （同 3400万円増） 当期純利益 9500万円 （同 3500万円増） 同社は広告需要が落ち込む中、紙媒体を軸とするビジネスモデルから、ケータイメールなどの販促ツールを活用した営業支援を行う事業モデルへと転換を進めた。
リンクシェアとトラフィックゲートが合併 国内最大のアフィリエイト広告会社へ
楽天株式会社と三井物産株式会社が、成果報酬型インターネット広告事業を展開するアフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）で、三井物産の子会社であるリンクシェア・ジャパン株式会社と、楽天の完全子会社でアフィリエイトサービスプロバイダーである株式会社トラフィックゲートとを、2010年5月1日付けで合併させることに合意したと発表。 尚、合併後の存続会社はリンクシェア・ジャパン。 両社の株主である楽天と三井物産は、三井物産が2004年に設立したリンクシェア・ジャパンの合弁パートナーである米国LinkShare Corporationを楽天が2005年に買収したことをきっかけに、楽天グループのトラフィックゲートとリンクシェア･ジャパンの協業の可能性を協議をしてきた。 EC市場の堅調な伸長に合わせアフィリエイト市場の拡大が今後も予想される一方で、同市場における競争環境は激化しており、広告主が、より効果
楽天、講談社と共同で休刊中の情報誌「Hot-Dog PRESS」のWEB版を復刊
楽天株式会社は、同社が運営する総合インターネットポータルサイト「インフォシーク」上で、株式会社講談社と共同で、2004 年に休刊した情報誌「Hot-Dog Press」を3月25日から期間限定で、「OYAJI Hot-Dog Press」として提供を開始する。 「Hot-Dog Press」は、1979年に創刊したファッション・恋愛マニュアルを軸とした情報誌。青少年のバイブルとして、クリスマスやバレンタインなどイベントを中心とした若者のデート文化やライフスタイルを、20年以上にわたってリードしていた。 「OYAJI Hot-Dog Press」は、「Hot-Dog Press」テイストはそのままで、講談社の旧「Hot-Dog Press」編集部メンバーを中心に企画・編成、オリジナルコンテンツを提供する。青春時代に「Hot-Dog Press」の読者層であった現在の40代男性をメインターゲッ
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