長野県、「入山税」検討へ…遭難や環境負荷増で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長野県が１１月から、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。 「山ガール」や中高年の登山ブームに伴って遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。 世界遺産の白神山地（青森、秋田両県）や屋久島（鹿児島県）などで、任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。 ２０１１年に長野県を訪れた登山者は６３万８０００人。１０年から４万２０００人増え、８年ぶりに６０万人を超えた。同時に遭難も増え、今年は２１日現在で２３８件（計２６１人）と、１９５４年の統計開始以来、すでに最多となっている。 登山ブームに伴い、地元の費用負担は年々増している。県警ヘリは来年２月、救助態勢の強化で２機に増える。年約１億５０００万円の燃料費や修繕費は
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