韓国とイギリスの事例に学ぶツイッターが開く新しい選挙の形（市川 裕康） @gendai_biz7月11日は参院選の投票日です。候補者のツイッターアカウントを見ると、選挙公示日の前日、6月23日を最後に、「選挙期間中は更新できませんが、よろしくお願いします!」と"祈り"に近いようなメッセージを残し、ぴたりと更新が止まっています。 公職選挙法により候補者自身は、ツイッター、ブログの選挙期間中の更新が禁止されているからに他なりません。 しかし、2010年4月のニールセンの調査によると、ツイッターの日本国内での月間利用者(ユニークユーザー)数は1000万人を超えています。また、ネットユーザー全体の中でのツイッター利用者の割合において、日本は今やアメリカ(10%)を追い抜き、世界一の水準(16%)を誇っているのです。 候補者がツイッターを使えないとしても、有権者は選挙についてもっと積極的にツイッター活用することはできるのではないでしょうか。以下に紹介する韓国、英国の例を見ると、日本ではまだ十
