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帝京大は「事実関係を確認中」としたうえで、「教員の立場を利用した学生へのハラスメント行為(アカデミックハラスメント)や差別的行為を許容ない」として、問題となった教員のゼミ募集を中止した、と発表した。 名前で女子だと勘違いされ…Twitter投稿によると、男子学生が関心を持ったゼミは男女問わずゼミ生を募集していた。 教授にメールを送ると、学生が「聖奈」(せな)という名前だったことから女子だと勘違いされ「女子は基本的には応募=採用です」という、予想外の内容の返事がきたという。 女子学生さんですよね?女子みたいな男子もいますので、念のため。 歓迎いたします。男子には内緒ですが、女子は基本的には応募=採用です。 しかし「自分は男子だ」と明かすと、態度は一転したという。 学生がTwitterで公開したやりとりの音声録音の中で、教授は以下のような発言をしていた。 「あんたが女だと思ったから、優先的にと
※インタビューは7月8日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 オミクロンの亜系統「BA.5」が水際対策の緩和で急増——急激に増えてきましたが、なぜなのでしょう? 最近までは、オミクロンの亜系統「BA.2」の流行が下火になり、免疫を持った人が増えていたので、個人ができる感染対策を行う中でゆっくり下がっていました。 しかし、海外でオミクロンの派生型が出てくると、最終的に侵入を防ぐことはできません。 特に6月1日以降は、水際対策が大幅に緩和されました。 新しい水際対策の区分で、一番規制が緩い青区分に分類される国と地域が98あるのですが、総数で1日2万人ぐらいの入国を許容し、基本的に青区分からの渡航者は素通りで入れるようになりました。多くの外国から来た人が感染した状態でも入れるようになったのです。 こちらの図は北海道大学の伊藤公人先生と東京都の公表データを分析したグラフですが、「BA.2.1
メンタリスト・DaiGo氏のホームレスの人や生活保護受給者に対する発言が、「優生思想に直結する」「差別や攻撃をあおる」などとして、批判を集めている。 DaiGo氏は自らのYouTubeで「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「必要のない命は僕にとって軽い」などと述べた。その後、別の動画で「個人の感想」などとして謝罪をしない意向を示している。 一方、生活困窮者をサポートする支援者は「言語道断」と強く批判。「ヘイトクライムを誘発しかねない」などとしている。 問題の動画での発言内容は‥ メンタリスト・DaiGo氏のYouTubeチャンネルの登録者数は約250万人。Twitterのフォロワーは76万人を超える。 8月7日に公開されていた問題の動画は、すでに20万回以上再生されている状況だ。DaiGo氏はライブ配信で、次のようにコメントしていた(要旨)。 「僕は生活保護の人たちにお金を払うため
「自宅でオリンピック観戦」では減らない 少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけデルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは? BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。 ※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を 東京には追加措置をーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか? 選択肢は多くないです。 分析している限りでは、緊急事
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
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