銀行が進めてきた政策保有株の削減に急ブレーキがかかっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面での売却交渉が進んでいないためだ。4日に出そろった5大銀行グループの2020年4～6月期決算で、政策保有株の削減額は20年3月期通期の6%にとどまった。感染拡大の長期化が思わぬ分野にも影響を及ぼしている。「電話で『売りますね』というわけにはいかない。トップ同士が膝詰めで決める必要がある」。大手行
大手銀、政策株削減が足踏み コロナ禍「黙って売れぬ」 - 日本経済新聞
銀行が進めてきた政策保有株の削減に急ブレーキがかかっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面での売却交渉が進んでいないためだ。4日に出そろった5大銀行グループの2020年4～6月期決算で、政策保有株の削減額は20年3月期通期の6%にとどまった。感染拡大の長期化が思わぬ分野にも影響を及ぼしている。「電話で『売りますね』というわけにはいかない。トップ同士が膝詰めで決める必要がある」。大手行
「批判されない」持ち合い株 一目均衡 M&Aエディター 奥貴史 - 日本経済新聞
先週、兄弟会社で知られるヤマハとヤマハ発動機は持ち合い株の一部を互いに売却すると発表し、株価が上昇した。ヤマハは今年6月の株主総会の招集通知で「政策保有株式の縮減に関する基本方針」を掲げており、これを有言実行した形だ。政策保有株、いわゆる持ち合い株への視線は年々厳しくなり、企業側は対応を急いでいる。来春の東京証券取引所の市場再編では、企業は一定の流通株式時価総額を確保する必要があり、持ち合い株
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