「Anthropic（Claudeを作っている会社）、開発が速すぎる」 最近、周りのエンジニアと話していると、この話題がよく出ます。僕も同じことを思っていて、いろいろ調べているうちに、単に「AIを使っているから速い」という一言では説明できない構造があることが見えてきました。 例えば、下記になります。 2026年Q1の3ヶ月で120以上の機能をリリース（18時間に1機能） エンジニア1人あたり1日約5PR（Pull Request、コードの変更を提出する単位） 社内では毎日60〜100回のリリース Claude Coworkは約10日で構築 Claude DesignはOpus 4.7のリリース翌日に公開 普通のソフトウェア開発企業の感覚からすると、明らかに異次元です。この記事では、公開されているインタビューや内部研究、関係者の発言をもとに、「なぜこんなことが可能なのか」というのを調べた限り

高市早苗首相は5月初旬にベトナムを訪問し、人工知能（AI）開発を支援すると表明する。アジアの多様な言語や文化を反映した大規模言語モデル（LLM）や産業別のAI基盤モデルの構築へ日本の技術を提供する。東南アジア諸国は自国の価値観に基づいて開発・運用する「ソブリン（主権）AI」を重視する。日本企業が独自に日本語モデルのAIを開発してきた強みを活用する。日本にとっては中国の価値観が反映されたAIが

【カイロ=古賀雄大】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）からの脱退を決めた。米イランの軍事衝突による原油市場混乱のなかで供給責任を果たすためとしているが、裏にあるのは盟主サウジアラビアへの不信と需要破壊への焦りだ。結束に亀裂が入ったOPECの価格支配力の低下は避けられない。サウジ主導のOPECに不満5月1日に脱退する。OPECとロシアなどでつくるOPECプラスからも

【この記事でわかること】・昼食後に眠気が強まるわけは？・血糖値の上昇を抑える食べ方・理想的な間食とは

「DeNAはAIにオールインします」 2025年2月5日に開催したイベント「DeNA × AI Day || DeNA TechCon 2025」のオープニングでDeNA代表取締役会長 南場 智子（なんば ともこ）はそう高らかに謳い、「1999年に創業したDeNAの第2の創業、チャプター2が始まる」と表明しました。 日々目まぐるしく発展するAIと、DeNAはどう向き合っていくのか。 そしてAIが導く未来に対し「やはり起点は人間である」と語った真意とは。 南場の講演内容をノーカットでお届けします！ AIのパワーで“楽”を手に入れる皆さんこんにちは。ご視聴ありがとうございます。まず私からは、「DeNAがAIとどう向き合っていくのか」についてお話したいと思います。 まず、経営者としてAIをどう見るかなんですけれども、現実、確かなものとして、劇的な経営の効率化があります。いろんな会社が「こうやって

「あー、くだらない」。仕事中につい不満を漏らしたことはないだろうか。そう、実は職場は思った以上に意味のない仕事であふれている。無意味な仕事は働き手の意欲をそぎ、組織もむしばむ厄介な存在だ。経営学では「不適正タスク」と命名され、学術研究も進んでいる。数年前に1冊の本が注目を集めた。「ブルシット・ジョブ　クソどうでもいい仕事の理論」（岩波書店）。原著は2018年に米国で出版された。文化人類学者デヴ

夫婦で1本ずつ住宅ローンを借りる「ペアローン」。共働きが増える一方、住宅価格が高騰する中で人気を集めていたが、足元では複数の民間調査で利用率が低下や頭打ちとなり、曲がり角を迎えている。過剰な債務負担を敬遠する世帯が増えている可能性がある。【ポイント】・ペアローンは複数調査で頭打ちに・価格高騰や利上げで不安拡大の可能性・減収リスクも考え、超長期返済は慎重に「ペアローンならギリギリ買えたが、挙式す

【シリコンバレー=山田航平】米インテルの株価が1年で4倍弱まで高騰し、ITバブル期の2000年を超える水準に達した。起業家イーロン・マスク氏が半導体工場構想でインテルの技術活用に意欲を示し、米政府の出資など「国策企業」としての色も強まる。インテルが23日発表した26年1~3月期の決算は、売上高が前年同期比7%増の135億7700万ドル、最終損益は37億2800万ドルの赤字（前年同期は8億210

イラン衝突による肥料と燃料の高騰が、春の作付け期を迎えた米国農家を直撃している。農家は肥料代が倍増し、事業継続が困難になると指摘する。トランプ米政権の支持基盤を揺るがすだけでなく、国連は世界に食糧危機を招くと警告する。「このままでは運営資金が続かず、農地や農機を売りに出す人も出るだろう」。米中西部イリノイ州の農家、ジョン・イエーリーさんは米国のイラン攻撃以降、原料高に悩まされている。イエーリ

顧客管理ソフト開発の米メダリアが苦境に陥っている。2021年に64億ドル（約1兆円）で株式の非公開化を実施し、米ブラックストーンや米KKRなどプライベートクレジット（ファンドなどを通じた融資）を手掛ける米投資会社がローンを提供した。ところが業績不振で返済が難しくなった。ブラックストーンが運営する投資法人形態のファンドでは、メダリア向け債権の価値を25年末時点で額面1ドルに比べて2割低い0.78

不動産経済研究所が20日に発表した2025年度の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション1戸当たり平均価格は前年度比で15.3%高い9383万円だった。5年連続で過去最高を更新した。千葉や神奈川でも高額物件の発売が相次いだ。価格が最高を更新する一方、発売戸数は2.6%減の2万1659戸と4年連続で減少し1973年度の調査開始以降で過去最少となった。開発に適した用地が少なくなっておりマ

「子ども・子育て支援金」制度が4月に始まった。公的医療保険の加入者は毎月、支援金を徴収される。今年度は総額6000億円が出産や育児支援に使われる一方、「負担だけで恩恵がない」と不公平感を持つ人もいる。未来ある子どものためにも、制度の仕組みや狙いを理解することが重要だ。子育て支援金は一般保険料や介護保険料に上乗せする形で徴収される。会社員や公務員の場合は5月分の給与から自動的に天引きされ、企業も

不動産コンサルタントの田中歩氏がマイホーム選びや不動産活用などの様々なポイントを解説する「20代からのマイホーム考」。今回は東京都内の中古マンション市場の動向についてです。東京都内の中古マンション市場では、足元で新規売り出し価格と、実際に成立する成約価格との乖離（かいり）が拡大しているといわれています。今回は東日本不動産流通機構（東京・中央）が公表しているデータを用いて、都区部の成約価格と新規売

【ニューヨーク=今堀祥和】17日の米株式相場は大幅上昇した。ダウ工業株30種平均が前日比868ドル（2%）高の4万9447ドルと米国がイランを攻撃する直前の2月27日の水準（4万8977ドル）を回復。イランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を表明し、投資家のリスク選好が強まった。NYダウ、一時1100ドル高ダウ平均の上げ幅は一時1100ドルを超えた。2月10日に付けた最高値（5万0188ドル

政府が教育改革でめざす「日本社会に根差したウェルビーイング（心身の健康と幸福）の向上」を最も実現する自治体はどこか。政府が定める9つの指標をもとに小中学生の「幸福感」を算出したところ、人口減少が43年連続と全国で最も長期にわたる秋田県がトップだった。探究型授業で自発性を引き出し「地域や社会をよくしたい」と願う子どもを増やした。政府は2023年6月、27年度までの第4期教育振興基本計画でウェルビ

Satya Nadella（Microsoft CEO）が出ている以下の動画が良かったのでまとめてみた。 Satya Nadella on the Future of SaaS, How 2025 is the year of Agents, Advice for Indian Engineers 最新のサティア・ナデラの持論も合わせてチェックしてみてください👇 「SaaSは死んだのか？」という問いインタビュアー: 「ネット上では“サティアがSaaSは死んだと言った”と話題になっています。実際はそういう意味ではなかったと思いますが、SaaSから“エージェント”へのシフトがどのように起きるのか、教えてください。」 SaaSからエージェントへの転換サティア・ナデラの発言（要点1）: 「これまで大きなプラットフォームシフトが起こるたびに、アプリケーションのアーキテクチャも大きく変わってきました

マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏が、SaaS（Software as a Service）アプリケーションの未来について衝撃的な発言をしました。彼の発言の要点は以下の通りです。 多くのアプリケーションを保有しているマイクロソフトナデラCEOが現在保有しているアプリケーションEXCELやWordなどが消えるという話です。その強烈な危機感を伝えるメッセージなのでとても印象深いです。 SaaSアプリケーションの「終焉」とAIエージェントの台頭 SaaSは「死んだ」？ : ナデラ氏は挑発的に「SaaSは死んだ」と発言しましたが、これはSaaSが文字通り消滅するという意味ではなく、その形態が大きく進化するということを強調しています。彼は、AIエージェントの台頭によって、従来のビジネスアプリケーションが根本的に変革されると言ってます。 ビジネスロジックのAI層への移行** : 従来のSa

AI技術の急速な進化により、SaaS業界はかつてない転換期を迎えている。 2024年には、Microsoftのサティア・ナデラCEOが「SaaS is Dead（SaaSは死んだ）」と発言し、業界関係者の間に大きな波紋が広がった。 「SaaS is Dead」論は、SaaSモデルの終焉を意味するものなのか。それとも、新たなビジネスモデルへの進化を示唆するものなのか。 本記事では、ナデラ氏の発言の背景に加え、アメリカ市場で起きている変化を踏まえながら、日本のSaaS市場が今後どのように変化していくのかを考察する。 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、ベンチャーキャピタルのエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ（現、大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社）に入社。 シードからレイターまで幅広いフェーズ、領域の企業への投資育成に関与した。 その後、常駐の経営再建支援に特化した

1. そもそも「SaaSの死（SaaS is Dead）」とは何か？ 「SaaSの死」という過激なフレーズは、SalesforceやSlackに代表される「月額課金で、人間が画面を操作するソフトウェア」という従来のビジネスモデルの終焉を指す言葉です。2024年頃からシリコンバレーで議論が始まり、2026年現在、それは回避できない現実の経営課題となっています。 これまで私たちは、SaaS（Software as a Service）を「便利な道具」として利用してきました。人間がログインし、ボタンを押し、データを入力する、つまり、「SaaSを使うのは人間である」という大前提がありました。 しかし、生成AIとAIエージェントの台頭により、この前提が根本から崩れ始めています。「SaaSの死」とは、文字通りソフトウェアが消滅することではありません。それは、以下の3つの要素の「死」を意味します。 GU