福岡県立高校に通う男子生徒が、同級生へのいじめを理由に学校から受けた停学などの処分は重すぎるとして、県を相手取り停学とクラス変更の取り消しを求める訴訟を起こし、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で２５日、第１回口頭弁論があった。県側は請求棄却を求めた。提訴は７月３０日。

名古屋市の河村たかし市長は２４日、ＮＨＫの大河ドラマに登場する愛知県ゆかりの人物には名古屋弁や三河弁を話させるようＮＨＫ名古屋放送局に要望した。菅康弘放送局長を訪ね、要望書を手渡した。　要望書は、昨年の「八重の桜」では登場人物が福島や京都、鹿児島など出身地の方言を使っていたと指摘した上で、放送中の「軍師官兵衛」に登場する織田信長、豊臣秀吉、徳川家康らが名古屋弁や三河弁を使っていないのは「理解できない。なぜ配慮がないのか」と訴えた。　来年放送の「花燃ゆ」、再来年の「真田丸」では「決して名古屋ことばを無視することがないようお願いする」とも強調した。　ＮＨＫ名古屋放送局によると、菅局長は「番組を制作している部署に伝える」と応じた。　河村氏は衆院議員時代から名古屋弁に独自のこだわりがあることで知られている。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。　同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。　授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００

直径約６メートル、高さ約２５メートルの巨大な熱交換器を、ロボットアームが火花を散らしながら輪切りにしていく。ロボットの操作は、熱交換器がある建屋とは別棟の作業室。端末を操作する作業員は、「今後の作業を円滑に行うために、操作のノウハウを積み重ねているところだ」と説明した。　日本で初めて営業運転を開始した日本原子力発電の東海発電所（茨城県東海村）では、４台ある熱交換器のうち、２台目の撤去作業に向け準備が進められている。東日本大震災に伴う事故で廃炉が決まった東京電力福島第１原子力発電所と異なる『もう一つの廃炉』の姿がここにある。　熱交換器の周りの放射線量は低いため、人手でも解体作業はできる。あえて遠隔操作のロボットで解体するのは、高い放射線量下で行われる将来の廃炉作業を視野に入れたものだ。　安全性と耐久性を最優先して造られる原発は解体・撤去を前提として設計されていない。廃炉に伴う技術の蓄積は将来

慰安婦を「性奴隷」とした国連人権委員会の報告書に対し、菅義偉官房長官が「朝日新聞が取り消した記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と指摘した。　朝日が取り消した記事は、韓国済州島で「慰安婦狩り」に関わったなどとする吉田清治氏の証言を報じたものだ。同紙は吉田証言を虚偽と認めて取り消したが、国際的に広がった誤解は正されず、日本の名誉が著しく傷つけられたままになっている。　菅長官は「国連を含む国際社会に政府の立場をしっかりと説明していきたい」とも語った。政府として誤った認識を是正していく立場を明確にした意義は大きい。　虚言に基づく内容を含む報告書の見直しに向け、政府は強く国連に働きかけていくべきだ。　「クマラスワミ報告書」は１９９６年に国連人権委が採択した。スリランカの女性法律家、クマラスワミ氏が特別報告者として「女性に対する暴力」をテーマに慰安婦問題を取り上げた。　吉田証言を根拠の一つと

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日に実施した合同世論調査によると、第２次安倍晋三改造内閣発足を受けた内閣支持率は５５・７％で、前回調査（８月９、１０日）より３・９ポイント上昇、不支持は３０・３％で６ポイント減少した。支持率が５５％を超えたのは、昨年１１月調査の５６・７％以来、１０カ月ぶりで、内閣改造は好感を得られたといえそうだ。　最も期待している閣僚については、石破茂地方創生担当相の１５・５％、小渕優子経済産業相の１３・８％の２人が突出した。　安倍首相が過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を起用したことに関し「評価する」は６４・１％、「評価しない」は３０・２％だった。改造の目玉となった新設閣僚のうち、安全保障法制担当相には６６・２％が、地方創生担当相には７１・６％が、女性活躍担当相には６４・７％がそれぞれ新設を「評価する」と答えた。　自民党幹事長人事に関しては、首相が石破氏

安倍首相、首脳会談で電力支援表明へ　三菱商事とＪパワー（電源開発）がスリランカで高効率の石炭火力発電所（総出力６０万キロワット）の建設・運営を検討していることが６日、分かった。日本が強みを持つクリーン・コール（石炭）技術で、現地の電力安定確保に加え、環境対策にも貢献する。７日にスリランカを訪問する安倍晋三首相もラジャパクサ大統領との首脳会談で、同国への電力事業支援を表明する見通しだ。　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と三菱商事、Ｊパワー、三菱日立パワーシステムズは６月から、石炭輸入に適した港湾を持つスリランカ北東部のトリンコマリー工業地域で事業化調査を実施しており、早ければ２０１９年の営業運転を目指す。　出力３０万キロワットの発電施設２基を建設し、総事業費は１千億円規模。来年にも経済産業省とスリランカ電力省が基本合意した上で、日本企業連合とスリランカの国営電力会社（ＣＥＢ）が

金正恩（キム・ジョンウン）体制の権力中枢にいる黄炳瑞（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長と金元弘（キム・ウォンホン）国家安全保衛部長の葛藤に関する情報が入ってきた。　私が運営する北朝鮮情報サイト「ＮＥＷ　ＦＯＣＵＳ」の通信員は葛藤の証拠として、金元弘の息子が所属する高位級の幹部子弟グループに対する厳しい調査が始まったことを挙げた。調査は黄炳瑞が人民武力部保衛司令部を使って行っており、金元弘の息子、金チョルが所属するグループに対し、外貨の荒稼ぎを行っている嫌疑がかかっているという。■　　■　黄炳瑞と金元弘の葛藤は１９８０年代末、２人が総政治局に在職していた時代にさかのぼる。当時、軍・司法担当の組織副部長だった金元弘が、軍部内の監視や処刑を主導する過程で、軍幹部担当副部長だった黄炳瑞とたびたび摩擦を起こしたという。　以後、黄炳瑞が朝鮮労働党の組織指導部課長職を経て同部副部長に昇進した。一方

「いささかでも驕（おご）りや高ぶり、緩みがあってはなりません。謙虚な自民党であるか、誠実な自民党であるか、正直な自民党であるか。有権者はそれをじっと見ている」　これは平成２４年１１月の衆院解散から６日後に開かれた「全国幹事長・政調会長会議」での石破茂幹事長の発言だ。政権奪還して以降も、ことあるごとに党内を引き締めるために石破氏が繰り返してきたフレーズでもある。　党内での権力抗争に明け暮れ、信を失った民主党政権を反面教師とし、利己的な活動を慎み、協力して国政に当たろうという呼びかけで、こうした石破氏の内省的な姿勢を好ましいと思った有権者も少なくないはずだ。私もその一人だった。　しかし、２５日のＴＢＳラジオに出演し、人事や自身の処遇について語る石破氏はまるで別人だった。　「自分からあれをやりたい、これをやりたいと言ってはいけない」と前置きしながらも、「厳しいといわれる（福島や沖縄の）県知事選で

ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。

【上海＝河崎真澄】中国国家発展改革委員会（発改委）は２０日、日本の自動車部品メーカー１２社に対して独占禁止法違反を認定し、うち１０社に総額１２億３５４０万元（約２０５億円）に及ぶ制裁金を科すことを決めた。２０００年から１０年以上にわたり価格カルテルを結ぶなどして完成車価格を押し上げ、中国の消費者の利益を損なったと判断した。中国中央テレビは、中国で独禁法が０８年に施行されて以来、制裁規模としては過去最大の事案になるとしている。　違反行為を認定されたのはデンソー、三菱電機、住友電気工業、矢崎総業、日本精工、日立オートモティブシステムズ、不二越、古河電気工業、愛三工業、ジェイテクト、ＮＴＮ、ミツバの１２社。調査への協力度合いなどを勘案し、制裁金の料率は昨年の中国市場における売上高に対し４～８％まで区分された。日立オートと不二越の２社は調査に協力したとして制裁金を免除された。　１２社はワイヤーハー

連載漫画の作中で、別会社の人気ゲームのキャラクターを無断で使用したとして、「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）の本社などが大阪府警の家宅捜索を受けた著作権法違反事件。同法では、著者の許可なしに著作物を複製することや、変形したり、脚色したりすることを禁止している。一方で、オリジナル作品の引用やパロディーがただちに違法と判断されるわけではなく、その線引きは単純ではない。　著作権に詳しい早稲田大の上野達弘教授（知的財産法）によれば、作品の二次利用については出版社同士が事前に話し合うこともあれば、許諾を持ちかけて断られる「やぶ蛇」を嫌って「あえて聞かない」こともあるという。一貫したルールがないのが、出版業界の現状といえる。　後でトラブルに発展するケースも少なくないが、オリジナル作品にとっても、二次利用されることで再度脚光を浴びる可能性がないわけではない。こうした思惑が入りまじり、「あいまいな