銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

先月、長崎県諫早市の野中千晶さん（２８歳）が、元夫（３０歳）に２歳の息子を面会させるために出かけ、元夫に刺殺されるという痛ましい事件が起きました。

「森友学園」を巡り、国会では野党が「アッキード事件だ」と追及し、昭恵夫人の国会招致を求めたのに対し、安倍総理大臣が気色ばんで反論する場面がありました。 自由党・山本太郎参院議員「内閣総理大臣夫人として、この件の名誉校長を受けたということが一番の問題なんじゃないかと。このアッキード事件、総理のこれまでの国会発言には、ずれがみられると思うんですよ。この問題、誰よりも詳しい人に来て頂くしかない。安倍昭恵さん、参考人招致、委員長、よろしくお願いします」 山本一太予算委員長：「ただいまの山本君の発言中に不適切な言葉があるとのご指摘がありました。委員長と致しましては理事会において、速記録を調査のうえ、適切な処置を取りたいと思います」 安倍総理大臣：「私も山本議員には少し言葉の使い方を気を付けて頂きたいとこのように思う次第でございます。『アッキード事件』という言い方は限度を超えているのではないかと思いま

脳科学者の茂木健一郎氏（５４）が、日本のお笑い芸人を「終わっている」と痛烈批判した。 茂木氏はかねて「強い者をやゆしてこそコメディアン『笑い』のプライドだ」との考えを示しており、日本のお笑いについては「人間関係をいじる笑いはあっても、差別や偏見、政治的対立をネタにする、国際水準のコメディーは存在しません。だから、つまらん」と批判していた。 先月２５日にもツイッターで、政治問題などに斬りかかる欧米のコメディアンに対し、「一方、日本のお笑い芸人たちは、上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、権力者に批評の目を向けた笑いは皆無。後者が支配する地上波テレビはオワコン」とバッサリ。１日には「日本の『お笑い芸人』のメジャーだとか、大物とか言われている人たちは、国際水準のコメディアンとはかけ離れているし、本当に『終わっている』」と切り捨てた。