「劇場法を待ちながら」―ライブ産業の基本法典を記述する 福井健策2011.4.14 知財、メディア＆アートの法務 第1３回 「『劇場法を待ちながら』―ライブ産業の基本法典を記述する」 弁護士 福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■「劇場法」をめぐる状況が（少し）熱い 本稿執筆中、東日本大震災の未曾有の被害や電気不足の中、多くのコンサートホールや劇場が、イベントを実施すべきか中止すべきか難しい決断を迫られている。社会が苦難のとき、ライブイベントはその灯を消して電車や「生活必需品」のために道を譲るべきなのか。野田秀樹氏、近藤文化庁長官など、活発な意見発信が続く。 そもそもホールや劇場は何のためにあり、社会にとってどれだけ必要なものなのか。折しも、そのことを改めて問いかける法律の構想が浮上中だ。 その名は「劇場法」。 聞きなれない名前だ。いったいどんな内容の法律かというと、実は誰もまだ詳しくは知らない。見たことはないが、賛否を巡って昨
