現状の課題｜荻野 達也｜ネットTAM1．合意形成の不足 社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が長年準備してきた劇場法（仮称）ですが、2009年秋から平田オリザ氏が始めた演劇界への説明は、大きな波紋を呼びました。当初は劇場法（仮称）と助成制度が同じものとして伝わっており、劇場法（仮称）によって公的助成が劇場・音楽堂にシフトし、従来型の公演助成が完全になくなるとの誤解が演劇関係者に広がりました。「公的助成を劇場にシフトしていく。劇団は、劇場と提携することで間接的に助成を受ける形になる」（朝日新聞大阪本社版2010年3月19日付夕刊）という記事に対しては、平田氏が青年団サイトで釈明する事態となりました。推進派としては、支援を拡大する手段として劇場法（仮称）を訴えているわけですが、まったく逆の意図で伝わっていたと思います。私が全体像をつかむために描いたのがこの図です。 平田氏にしてみれば、実演家団体の上位組織である芸団協がまと
