先月、横浜市で通学途中の小学1年生の児童が軽トラックにはねられて死亡するなど、各地で相次ぐ通学路の事故を受けて、文部科学省などは全国の教育委員会などに、速やかに対策に取り組むよう通知することを決めました。 このため、文部科学省は警察庁などとともに、各都道府県の教育委員会などに通学路の交通安全を確保するよう通知する方針です。 具体的には、学校と教育委員会などに対して、警察と協力して通学路の中で、危険と見なされる場所にガードレールを設置したり、子どもたちを見守るボランティアを配置したりするなど、速やかに対策に取り組むよう求めています。文部科学省によりますと、ことし3月の時点で、全国の通学路のうち、こうした危険な場所はおよそ5500か所あったということです。 文部科学省は「安全対策を徹底するとともに、思わぬ事故に巻き込まれるのを防ぐため、学校には児童生徒に周りに注意しながら登下校するよう指導して