世界的にみても都市部への人口集中度が高まる日本。それに伴って大都市と地方の活力や生活環境はどう変わっているのか。いくつかのデータから、それぞれの魅力と課題を探ってみよう。 (8月16日付の日本経済新聞朝刊参照) 総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、2014年に転入者数が転出者数を上回る「転入超」だったのは7都県だけ。うち4都県を東京圏が占め、愛知や宮城、福岡が続く。逆に「転出超」が多いのは北海道、兵庫、静岡の順だ。
![都市か地方か データで探る日本の潜在力](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a8323a3c7861cca4117336c86ce081c6daea4c58/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fvdata.nikkei.com%2Fdatadiscovery%2F04%2Fimg%2FOGimage.jpg%3F331253)
オーストリアは1日に1本以上タバコを吸う人が、人口に占める割合の36.3%と、世界で最も高い国として、ギネス世界記録に掲載されている(2005年度のOECDのデータに基づく)。2010年度のデータでも、20歳から50歳のグループで定期的に喫煙する人が約60%、さらにたまに隠れて吸う人が8%と、依然として喫煙率の高い国のひとつである。 9.ベラルーシ 飲酒量 世界保健機関(WHO)が2014年に発表したデータによれば、ベラルーシの1人当たりの年間飲酒量は純アルコール換算で17.5リットル(世界平均は6.2リットル/日本は7.2リットル)。モルドバやリトアニア、ロシアをおさえて初めての1位を獲得した。なかでも男性にかぎれば、年間飲酒量は27.5リットルにのぼるという。 8. 韓国 美容整形率 韓国では、約5人に1人の女性が何らかの美容整形手術を受けていると言われ、これはアメリカの女性と比較す
新入社員に「社会人なら日経新聞を読め」と説教するおっさんは多い。が、これは「紙面の主張をコピペできるようになれ」という意味ではない。新聞は資格試験の教科書ではないし、丸暗記なんて無意味だ。私たちは観測と検証にもとづいて思考するべきで、誰かの主張を鵜呑みにしてはいけない。 「日本は輸出の国」 「円高は悪、円安が日本を救う」 ……などの「世間の常識」にも、いちどは疑いの目を向けてみたい。 ◆ 日経新聞が吠えている。 11年度、3年ぶり貿易赤字 過去最大の4.4兆円に http://s.nikkei.com/JcEv8w 「赤字」という言葉を聞くとドキリとするけれど、貿易赤字とは「輸入品のほうが輸出品よりも多かったですよ」という意味でしかない。円高により日本人の購買力が上昇しているのだから、輸入の割合が増えるのは当然だ。燃料や素材を円高のうちに買い貯めておこうとする企業も多いはずだ。貿易収支は、
昨日からの続き、田中優氏の動画の後半です。 このお話を聞くと、私たちは原発に頼らなくても生活出来ると言う明るい未来が見えて来ます。 ゚・:,。゚・:,。★゚・:,。゚・:,。☆゚・:,。゚・:,。★゚・:,。゚・:,。☆ アメリカの面白いデータがある。 原発のコストがどんどん上がる一方で、自然エネルギーの中では一番高くつくと言われていた太陽光発電がどんどん値段が下がってきている。 そして去年、とうとう同じになってしまい、何と現在では原子力発電よりも太陽光発電の方が安くなっていることが分かった。 だったら原発ではなく、太陽光発電や、もっと安い風力や水力を使えばいいではないか。 2009年、ヨーロッパとアメリカでは自然エネルギーが最も盛んな発電所となった。 特にヨーロッパでは新設の発電所の60パーセントが自然エネルギーである。 それは安いから。 日本では自然エネルギーなんて、高くて不安定で役に
辞めません。でも、頑張りません。会社を辞める気はない。でも、会社のために貢献するつもりもない。そんな30歳前後の社員が増えている。彼らのことを「新・ぶらさがり社員」と呼ぶ。 新・ぶらさがり社員は目的を持たない。目的がないゆえに、会社では時間を「潰す」ことに明け暮れ、常に70%の力で仕事に取り組む。本書では、彼らのマインド低下を表すデータを豊富に紹介している。その一部を紹介しよう。 「周囲の人に主体的に関われている」(社会人1~3年目:8.4%、社会人7~9年目:4.5%)、「重要な業務を担っていると思う」(社会人1~3年目:10.3%、社会人7~9年目:8.4%)、「仕事で自分らしさを発揮できている」(社会人1~3年目:9.7%、社会人7~9年目:5.8%)。 新人・若手よりも、会社の中で存在意義を感じられないのは、いったいなぜなのだろうか? 本書では、企業研修の講師として6000人以上の
サラリーマンの平均年収は406万円 過去最大で下落率で、進む「給与崩壊」 民間企業で働く会社員やパートタイマーが年収が、最新データで平均で406万円となった。このほど発表された国税庁の「民間給与実態統計調査」で明らかになった。 前年よりも23万7千円も減っており、下落率と下落額のいずれでも過去最大となっている。内訳は、毎月の給与が350万円、ボーナスが56万円だ。 国税庁のこの調査については、1年半前にも当コーナーもとりあげだ。だが、2009年の最新データでは、さらに深刻となった「給与崩壊」が浮かび上がっている。 そこで今回、あらためて内容を細かく見ていこう。 調査は1949年から続いている。つまり2009年の変動が、半世紀以上にわたる民間給与の歴史における「大激震」であることが明白なのだ。 平均年収が最も高かったのは、1997年の467万円。これ以降、アメリカの不動産バブルなどで
東京の石原都知事、大阪の橋下知事は、カジノ特区に積極的です。国民新党の亀井さんも沖縄をカジノ特区にして経済の活性化をはかるという構想を掲げられていました。 しかし、このカジノ特区はなかなか進んでいません。国会議員のなかにもカジノ特区の推進に熱心な人もおり、議員連もできているようですが、反対だという人も多いからでしょう。しかし、ほんとうにカジノで成功するかどうかの議論ならまだ理解できるのですが、カジノ特区に反対する理由がよくわからないのです。 弁護士であり、元衆議院議員の早川忠孝さんがブログに東京や大阪のカジノに反対だということを書かれていました。 大阪カジノ都市構想にも東京カジノ都市構想にも反対だが 反対理由の第一は、暴力団の資金源になるという懸念です。とくに大阪は「関西暴力団を考えてしまう」そうです。関西人としては偏見も甚だしいと感じますが、しかし、暴力団は、非合法だから関与する余地がで
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスクを担当検事が書き換えていたことがわかった。公正であるべき検事にあるまじき不正な行為に、あらためて警察・検察による取り調べの透明化を要求する声が高まりそうだ。 書き換えをおこなったのは事件の捜査現場を指揮した主任検事(43)。調べによると、この検事は取り調べが深夜におよびハイになったある日、 「最近の若い奴らは、こんなフロッピーばかり使いやがって」 と、押収した3.5インチフロッピーの中身を8インチフロッピーディスクにコピーしてしまったという。 発覚したきっかけは虚偽有印公文書作成・同行使罪で起訴されていた被告の厚生労働省元局長・村木厚子さん(54。大阪地裁で無罪判決確定)による地道なチェックだった。裁判の証拠リストをみずから調べているときに「わたしの年齢でも8インチフロッピーなんてよう知らんがな
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事(43)から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は21日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、FDは昨年5月26日、厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)=一審・無罪判決=の元部下の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から押収された。FD内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が2004年6月に発行したとされる偽の証明書や
プリンストン大学の調査により、世帯年収が7万5000ドル(約631万円)以下の人では収入と「喜び」や「満足感」といった感情は比例するのに対し、7万5000ドルを超えると「稼げば稼ぐほどハッピーになれる」というわけではなくなってしまうことが明らかになりました。 この7万5000ドルという額がどうやら「仕事のストレスや仕事につぎ込む時間の長さ」と「稼いだお金で買える物や体験」が相殺しあうようになるしきい値となっているようです。 After $75,000, Money Can't Buy Day-to-Day Happiness https://www.medicinenet.com/script/main/art.asp?articlekey=119440 仕事に打ち込んで年収1000万を稼ぐようになっても年収630万円の人より幸福になれないのなら、仕事を頑張る意味がなく不毛なのではないか、
この時期に内定がなければ、就職はかなり厳しい。就職浪人をするか、卒業してフリーターになるか、決断しなければならない。人生のスタートでつまずけば、その先はとても厳しいものになる。 両親の方がノイローゼに 「東大生の場合、それなりに名の通った大手企業以外は、親や周囲の手前、またプライドのせいで受けにくいという暗黙の縛りがある。『大手病』というヤツです。僕も昨年はそれで失敗した。留年した今年は初めて名前を聞いたような企業も受けましたが、全部ダメでした。今は大学院への進学を考えています」(東大文学部4年男子) もう秋がそこまできているというのに、就職が決まらず頭を抱えている学生がちまたに溢れている。読売新聞社が国の調査と独自調査を合わせて推算した'09年度新卒の就職浪人数は約11万人。内訳は、就職が決まらないまま卒業する学生が3万1000人、就職が決まらないため留年を選ぶ学生が7万9000人だ。
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