オキュパイ・ウォールストリート: 極東ブログ
「オキュパイ・ウォールストリート」だそうだ。カタカナで読むと、空目というか、豊満なるもの、あるいは荒野の干しぶどうといったなにか別のものに読み間違えそうだ。英語では、"Occupy the Wall Street!"。"occupy"には「連合国軍占領下の日本(The Allied Occupation of Japan)のように軍事用語的な含みがあるから、訳すと「ウォール街を占領せよ」ということだろう。 「ウォールスト街」は巨大金融会社を比喩しているから、ようするに、「体を動かして働きもせずに金融なんてものであぶく銭を稼いでいるやつらをこらしめたれ」という衆愚なルサンチマン（怨恨）の運動であり、懐かしの20世紀の社会主義の情念である。9月の中頃から話題になってきた。 とはいえ、これはいったいどういう運動なんだ？ ということでいろいろ解説もつく。予想されていたことだが、茶会党(Tea Pa
新幹線が売れない本当の理由|ガジェット通信 GetNews
今回はブログ『鉄道技術者のひとりごと』からご寄稿いただきました。 新幹線が売れない本当の理由 7月23日のNHKテレビ『Bizスポ・ワイド』 で、新幹線の輸出を特集していました。その中で発せられた、キャスターやゲストの発言は、私が当初から心配していたこと * を見事に表現していました。 *：「日本は鉄道でも「ガラパゴス」」 2009年07月04日 『鉄道技術者のひとりごと』 http://railwaysignal.kitaguni.tv/e1198417.html JR東海等が米国での高速鉄道プロジェクトへの参入を検討している現状を一通り紹介した後で、ゲストの中谷巌氏が「日本の新幹線はこんなに素晴らしいんだということを知ってほしいですね」というお決まりのコメントを出したのですが、その後にキャスターの飯田香織氏（元・ワシントン特派員）が放った一言が絶妙でした。 「新幹線って、オーバースペッ
景気刺激策にサヨナラを言う危険性 高橋是清に学ぶべき教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい
ああ無残！孤立無援の悲しき「円」本命デフレ対策への日銀の決意が問われる
8月30日に、政府・日銀が金融緩和政策と経済対策を公表したが、その効果は1日と持たず、円相場は円高に振れた。世界的に見ても、経済成長率は低く、政府は膨大な債務を抱え、政治は混乱している。本来なら、円が売られる要因を抱えていながら出現した「おかしな円高」は、なぜ起こったのか。まずは、今回の円高の要因を整理してみよう。 第1の要因は、アメリカの短期金利の低下が、長期金利の低下にまで波及し、日本の実質金利が高くなってしまったことだ。8月には米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、保有するモーゲージ証券などの償還資金を、米国債の購入に当てる金融緩和政策を維持することを決定し、長期金利の低下が進んだ。 プロの投資家たちは、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を基準にしてマネーを動かす。ごく大雑把にいえば、日米の名目の短期金利はほぼ0％で同じ。にもかかわらず、米国のインフレ率は2％弱で、日本はマイナス
「グラウンド・ゼロ」の「モスク」論争はどうして政治問題化したのか？
穏健イスラム教グループによる、マンハッタン島の南部、トライベッカ地区に「イスラム・コミュニティ・センター・パーク５１」を建設する計画が明らかになると、一気に全米での論争に火がつきました。９・１１のテロで世界貿易センターが倒壊した、いわゆる「グラウンドゼロ」から２ブロック離れただけの場所に、イスラム教のモスクが建設されるのは「テロ攻撃によってこの地がイスラムに支配される」ことになり、「敵の勝利を許すもの」というのが反対論者の主張です。 これに対して、ニューヨークの地元は冷静です。ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーク市長は「私有地に宗教施設を建設するのは憲法に認められた自由」だとして、反対論に対抗していますし、全国レベルでの調査では反対論が７０％（今週に入って加速しているようです）という数字もある一方で、マンハッタン島内の世論は、４８％が賛成、３６％が反対と賛成論が多数になっています。 こ
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