MVNOが1円スマホ問題に言及 「単体販売や購入プログラムの値引きも2万円までにすべき」総務省が1月30日に開催した「競争ルールの検証に関するWG（第38回）」にて、MVNO各社が、端末値引きの規制や禁止行為規制対象についての意見を披露した。 この有識者会議では、電気通信事業法で改正した「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」の効果や課題を議論している。関係各社にヒアリングをしながら、2023年春～夏にかけて検討の方向性を示し、同年夏頃までに報告書を提示する。 端末単体販売や購入プログラムの値引きも2万円以内にすべき 一連の議論の争点になっているのが、端末値引きの規制を緩和するか否か。2019年10月に改正された電気通信事業法では、通信サービスとセットで販売する端末の割引は上限を「2万円（税込み2万2000円）」に制限した。ただし端末単体の割引は規制対象となっておらず、「実質1円」「一括1円」といった過度な値引きが行われている。その結果、端末購入するユー
