UQ mobileの「コミコミプラン＋」とpovo2.0の「データ追加360GB（365日間）」の狙いは？　KDDI担当者が語る 既報の通り、KDDIと沖縄セルラー電話は10月18日にUQ mobileブランド向けの新プラン「コミコミプラン＋」と、povoブランドのpovo2.0向けの新トッピング「データ追加360GB（365日間）」を発表した。 →UQ mobile、月額3278円で30GBの「コミコミプラン＋」を11月12日から提供 →月30GBが実質2200円　povoが「ahamoより安いトッピング」投入、データ追加360GB（365日間）で2万6400円 上記のプランは、NTTドコモの「ahamo」のプラン改定を意識したものと思われる……のだが、発表のタイミングがたまたまau携帯電話のネットワークに関する説明会と重なったことから、この説明会でプランに関する説明も併せて行われた。

見た目は全く同じ まず、Appleの公式画像を見る限り、iPad mini（第6世代）から見た目は全く変わっていない。サイズと重量は同じで、ディスプレイサイズも8.3型で変更ない。P3の色域やTrue Tone、反射防止コーティングなども継承している。カラーバリエーションは、先代のピンクがなくなった代わりにブルーを採用。スペースグレイ、パープル、スターライトは同じだ。 プロセッサが2世代アップデート 性能面で大きくジャンプアップしたのがプロセッサだろう。iPad mini（第6世代）のA15 Bionicから2世代上のA17 Proを搭載。6コアCPUと5コアGPUを備えており、先代からCPUは最大30％、グラフィックス性能は最大25％の向上を果たしている。ちなみにiPhoneでいうと、A15 BionicはiPhone 13シリーズが搭載、A17 ProはiPhone 15 Pro／15

2024年は、例年よりも早い8月～9月にPixelシリーズの新機種「Pixel 9」シリーズが発売された。折りたたみの「Pixel 9 Pro Fold」を除いても、今回は「Pixel 9」「Pixel 9 Pro」「Pixel 9 Pro XL」と選択肢が多い。 筆者もそろそろPixelデビューしようと購入を検討していたが、価格はGoogle ストアの場合、最安のPixel 9でも128GBの12万8900円（税込み、以下同）からなので、決して安くはない。ソフトバンクでは「新トクするサポート（プレミアム）」に申し込めばPixel 9（128GB）を1年間36円で利用できるが、ソフトバンクのAndroidスマホはソフトバンクユーザーでないと購入できない。筆者はY!mobileを契約しているが、Y!mobileユーザーでもソフトバンクのAndroidスマホは購入できない。 →ソフトバンクのA

コンピュータと人間を区別して不正を防ぐCAPTCHA認証を巡り、スイス・チューリヒ工科大学の研究者が、写真を使ったCAPTCHAをAIに解かせて100％突破することに成功したと発表した。「AIを使用すれば、高度な画像CAPTCHAも悪用できる」と指摘している。 今回の研究は米Googleが開発した「reCAPTCHA v2」を対象として、最先端の機械学習モデルでどれくらい効果的に突破できるかを調査した。過去の学術研究では成功率は68～71％にとどまっていた。 画像を使ったreCAPTCHA v2は、グリッド状に並べた複数の写真を表示して、例えば「自転車」「横断歩道」「階段」など特定の物体が写ったものをユーザーに選ばせる。この仕組みは今も多くのWebサイトで広く使われている。 実験には、AIでリアルタイムに物体を検出できる「YOLO」（You only look once）を使用。画像分類に

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

青年期のラット（生後28～37日）を4つのグループに分け、水とエタノール、エナジードリンク（レッドブルを使用）、エタノールとエナジードリンクの混合物（AMED）を2日間連続で投与し、2日休み、という形で計6回与えた。 1回分の投与を70kgの人に置き換えると、約1.5～2杯分のエタノール12gと、エナジードリンク2缶分に相当する。これらの飲み物は、人間の若者がビンジ飲酒（短時間で大量に飲むこと）をするのと似たやり方で与えた。 実験の結果、エナジードリンク単独投与群では、投与直後（生後40日）に自発的運動量が有意に増加。この効果は成体期（生後90日）まで持続した。また、同群では物体認識記憶の低下も見られた。 興味深いことに、AMED群ではこれらの変化は観察されなかった。これは、エタノールがエナジードリンクの刺激効果を相殺した可能性を示唆している。空間記憶に関しては、エタノール単独投与群でのみ

写真などのデータを保存できるオンラインストレージを探す場合、容量や価格、機能といったさまざまな条件を比較して決めるのが一般的だ。しかし、最終的には知名度だけで決めてしまい、いざ使ってみるとしっくり来ない、そのようなパターンも多いのではないだろうか。 今回紹介する「pCloud」（ピークラウド）は、マルチプラットフォームに対応した、スイス発祥のオンラインストレージサービスだ。定番の機能はもちろんのこと、他のオンラインストレージにはない数多くの特徴を備えており、ユーザー数は世界中で約2千万人にも及んでいる。そんなpCloudの他にない機能の数々を紹介しよう。 また、ページの最後には期間限定で最大54％オフとなるお得なセール情報も併せて紹介しているので、是非チェックしてほしい。 全世界に2千万のユーザーをもつ「pCloud」の魅力とは pCloudは、サービスインから10周年を迎えたオンラインス

「AIは指示に従うのがとても得意だが、問題は人間が指示を与えるのが非常に苦手だということだ」（スチュワート氏） これまでは、調べものをする際にGoogleなどの検索エンジンが使われてきたが、自身が求める回答にたどり着けなかった経験がある利用者は多いはずだ。こうした検索に代わって、これからは生成AIにプロンプトを打ち込んで質問するといった、より高度な作業が求められることになる。 スチュワート氏は「全てのプロンプトには、明瞭さ、コンテキスト、制約という3つの基本的な資質が必要だ」と説明する。明瞭さを保つためには、簡潔な表現を心がけ、質問の主目的から逸れる可能性のある文言は使用を控える必要がある。コンテキスト（文脈）も、期待する回答を出力するための重要な要素となるため、質問に関する背景情報も含める。さらに、出力に必ず含めてほしい重要キーワードや文字数なども制約条件として盛り込むことで、より精度の

「米は足りているので安心して」という政府の呼びかけもむなしく、いまだにスーパーの売り場に米は並んでいない。 そこでバカ売れしているのが「サトウのごはん」（サトウ食品）や「低温製法米のおいしいごはん」（アイリスオーヤマ）など、いわゆる「パックご飯」だ。

クレカは「Suica王国」の牙城を崩せるか？　交通系タッチ決済の現在地：決済革命は第二幕（1/2 ページ） 日本の公共交通機関では長年、Suicaに代表されるICカードが決済の主役を務めてきた。しかし今、その地位が揺らぎつつある。クレジットカードのタッチ決済が、静かに、しかし確実に浸透を始めているのだ。 この変化をけん引する三井住友カードは、8月27日、東京都内で「stera transitシンポジウム2024」を開催した。同社の大西幸彦社長は基調講演で、公共交通機関向けソリューション「stera transit」の現状と将来像を語り、国土交通省や導入済み事業者らもタッチ決済がもたらすメリットを多角的に解説した。 当初はインバウンド対応が主目的だったこの動きは、国内の交通課題解決の手段としても注目されている。三井住友カードやVisaが描く未来像は、交通系決済の枠を超え、都市や地域全体のデジ

「合法コンテンツの取引の価値判断はしない」と明言を得た──山田太郎参議院議員は8月17日、クレジットカードの規制を巡ってVisaの担当者からこのような発言があったと自身のXアカウント（＠yamadataro43）に投稿した。山田議員は1日、Visaの米国本社に訪問し、複数の責任者たちと会談をしたという。 クレジットカードの規制を巡っては、海外ブランドのカードを使った決済手段を一時停止にする企業が相次いでいる。8月にも、同人ショップ「とらのあな」が通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に。また3月には、ダウンロード販売サイト「DLsite」が、提携先のカードブランドから特定語句の表現について規制要請を受けたと明かしていた。 このような発表が相次いでいることから、SNSなどでは「海外のカードブランドから圧力がかかっているのではないか」などと指摘する声が上がっている。山田議員もこの

携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇 「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は8月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に2024年4～6月期の回線の

KDDIは、オンライン専用プラン「povo2.0」で提供する、データ通信が使い放題になるプランについて、利用期間の終了タイミングを変更すると発表した。これまでは指定の期間が終了する日の午後11時59分まで利用できたが、9月17日からは予定された時刻通りに終了する。 povo2.0では「データ使い放題（24時間）」として、一定時間データ通信が使い放題になるプランを提供している。これまでは、午後3時に24時間使い放題プランを購入した場合、翌日の午後11時59分まで利用できた。しかし、今後はプランの説明通り翌日の午後3時で終了することになる。 関連記事 現povoユーザーが物申したい、「ココが違うよpovo2.0」 一時はサーバダウンするほど人気のpovo2.0だが、そこに穴はないのだろうか。現役povoユーザーである小寺信良さんが料金プランについて考えた。 楽天対抗？　povo2.0に「データ

長らく販売を一時停止しているSuicaカードについて、JR東日本は記名式タイプの販売を2024年秋ごろから再開できるよう準備を進めていると明かした。再開の理由について同社は「一定数量の在庫確保の見通しが立ったため」としている。 Suicaカードを巡っては半導体不足の影響から、券面に表記がない無記名カードを2023年6月に、名前などを記載できる記名式カードを同年8月に販売を一時停止。23年5月にSuicaの提供を開始した青森・盛岡・秋田エリアや、訪日外国人観光客向け「Welcome Suica」など、一部に限り販売を継続していた。 記名式の販売再開日時については、準備が整い次第、駅での掲示や公式Webサイトなどを通じて案内予定という。一方、無記名カードの販売再開は、詳細が決まっておらず「引き続き検討していきます」（JR東日本）とのことだ。 羽田空港に限定して販売していたWelcome Sui

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波　成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止　「とらコ

総務省が6月25日に発表した、ふるさと納税仲介サイトでのポイント付与禁止に対し、楽天グループの三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長最高執行役員）は、「意味が不明だ」と禁止に反対する旨を表明。楽天内に立ち上げた署名サイトで、禁止に反対する署名を呼びかけている。 ふるさと納税でのポイント付与について、総務省は地方自治体がポータルサイト事業者に支払うコストを問題視。松本総務相は「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく寄付金の使い道や目的に着目して行われることが意義あることと考えている」と会見で述べている。 これに対し三木谷氏は「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎる」と、怒りをあらわにした内容をX（旧Twitter）に投稿

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に　理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済

最近、完全ワイヤレスイヤフォンを外へ持ち出さなくなった。所有している製品が耳にフィットせず、落下して紛失しやすいからだ。イヤフォンの所有をやめようとも考えたが、音楽も動画もスピーカーではなくイヤフォンで聴きたいため、悩んだ末に行き着いた答えがネックバンド型のワイヤレスイヤフォンだ。なぜこのような結論に至ったのか、実体験を踏まえてお伝えする。 そもそも完全ワイヤレスイヤフォンに手を出したきっかけは「AirPods」だった。iPhoneでApple Musicを利用し、楽曲のストリーミング再生を行い、音楽をスマートフォンで楽しんでいた筆者は、Appleが2016年、「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」のイヤフォンジャックを廃止することに伴い、発表したAirPodsを購入した。 それ以前に使っていた有線イヤフォンは首やカバンに絡んでしまいケーブルが邪魔になっていたが、AirPods

ソフトバンクは6月4日、技術公開イベント「ギジュツノチカラ テラヘルツ編」を開催。研究開発中のテラヘルツ無線の実証実験を報道陣に公開した。 テラヘルツ帯は、5Gのミリ波で実用化されている28GHzや39GHzよりも高い周波数帯域だ。その周波数帯の定義は複数存在するが、広い定義では0.1THz（100GHz）～10THz（1万GHz）が含まれるとされる。高速な無線通信に活用できると見込まれるが、扱いが難しいことから未活用の領域となっていた。 ソフトバンクはBeyond 5G／6Gの時代において、テラヘルツ帯を活用したモバイル通信を目指している。テラヘルツ通信の研究は、2017年に開始。テラヘルツ通信での動画伝送の実証実験や、回転式反射鏡アンテナの開発などを行ってきた。 今回の実証実験では、より現実のシナリオに近い「クルマと基地局の通信」というシナリオに沿って展開した。歩道橋の上に設置したアン

ポリシーには、「性的表現は、視覚表現か文章表現かにかかわらず、正当な芸術表現の一形態になり得ます」とある。「未成年や、閲覧を希望しない成人ユーザーに表示されるのを制限することで、この自由のバランスを取っています」。 なお、これらのコンテンツをプロフィール画像やバナー画像など、人目に触れる機会の多い場所に掲載することは禁止されている。 コンテンツの定義や公開の条件については、「記事リンク」のヘルプページを参照されたい。 関連記事 Xでのテイラー・スウィフト偽AI画像拡散について米連邦政府が懸念表明　Microsoftは「Designer」のフィルターを強化 テイラー・スウィフトの偽ヌード画像がXで拡散されたことについて、米連邦政府が懸念を表明した。Xは画像を削除し、「Taylor Swift」の検索結果を表示させないようにした。画像生成には「Microsoft Designer」が使われたと