「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価：東京新聞 TOKYO Web
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
エホバの証人児童虐待…輸血拒否証81％ 弁護団「教団が強制」疑い | 毎日新聞
キリスト教系新宗教「エホバの証人」の2世信者らを支援している弁護団は20日、2世信者らが受けた「輸血拒否の強制」や「むち打ち」などの児童虐待の実態調査結果を公表した。18歳未満から信者として活動した92％がむち打ちを体験し、81％が輸血拒否の意思を示すカードを持っていた。教団は「児童虐待は容認していない」とするが、弁護団は「教義を根拠に虐待を促進・黙認し、組織的関与や強制が強く疑われる」と指摘している。【宮城裕也】 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を機に、厚生労働省は2022年12月に宗教の信仰に関わる児童虐待の対応指針を初めてまとめ、全国の自治体に通知した。輸血などの治療行為を受けさせないことを「ネグレクト（育児放棄）」とし、宗教活動を強制するためにむちで打つことなどを「身体的虐待」と明記した。 調査は23年5～6月、10～70代の元2世信者ら583人に対応指針に挙げられた事例に
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