消費税が8%に引き上げられ、負担増への対策を講じる家庭も多い。そんな中、サラリーマンも「家計の足し」に貢献できるかもしれない。今年の確定申告から、会社員が業務に関して支払った「自腹分」の一部が還付される「特定支出控除」が認められやすくなり、スーツ代や接待費などが新たに控除対象に加わったためだ。低調だった申告の増加が見込まれるが、一方では「要件のハードルは、なお高い」とみる専門家も多い。 ◆形骸化 変わるか 「制度変更で、自分が支払ったお金で戻って来る分はありますか」 「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」の著者で税理士の山田真哉さん(37)の元へ今年、ある男性から相談が寄せられた。男性は広告代理店に勤務する会社員。顧客とのつきあいで経費で落ちない自腹の接待がかさみ、特定支出控除の申告を希望したという。 特定支出控除は、会社員の一定の経費(特定支出)を必要経費にできる制度で、昭和62年に