公衆交換電話網からIP網に切り替わることに伴い、交換機の機能で提供してきたサービスなどが終了する。影響が大きいのは、NTT東日本とNTT西日本(NTT東西)が「INSネット」という名称で提供するISDN(総合デジタル通信網)だ。 EDIやPOSなどの移行が必須 ISDNは1契約で音声通話とデータ通信の両方を使える。2022年3月末時点ではNTT東西で合計約160万の契約がある。そのうち、データ通信向けの利用形態である「ディジタル通信モード」が2024年1月に終了する。音声通話は引き続き利用できる。 ディジタル通信モードはEDI(電子データ交換)やPOS(販売時点情報管理)レジなどに多くの企業が利用してきた。関連する各業界は別の手段へと切り替えを進めている。ただ、インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)の仲矢 靖之会長代理は「中小企業などの対応が遅れ気味のようだ」と指摘する。202