「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン

公衆交換電話網からIP網に切り替わることに伴い、交換機の機能で提供してきたサービスなどが終了する。影響が大きいのは、NTT東日本とNTT西日本（NTT東西）が「INSネット」という名称で提供するISDN（総合デジタル通信網）だ。 EDIやPOSなどの移行が必須 ISDNは1契約で音声通話とデータ通信の両方を使える。2022年3月末時点ではNTT東西で合計約160万の契約がある。そのうち、データ通信向けの利用形態である「ディジタル通信モード」が2024年1月に終了する。音声通話は引き続き利用できる。 ディジタル通信モードはEDI（電子データ交換）やPOS（販売時点情報管理）レジなどに多くの企業が利用してきた。関連する各業界は別の手段へと切り替えを進めている。ただ、インターネットEDI普及推進協議会（JiEDIA）の仲矢 靖之会長代理は「中小企業などの対応が遅れ気味のようだ」と指摘する。202

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は2019年、国際電気通信連合（ITU）に、インターネットの根幹をなす「IP（インターネットプロトコル）」に代わる新仕様「New IP」を提案した。ファーウェイのNew IPは、その存在が明らかになってから3年が過ぎた現在も世界に物議を醸し続けている。 1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。

今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読

「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

企業や団体の情報システムを構築・運用するサービス。銀行や鉄道、税金や年金、各種インターネットサービスなど広く社会を支えている。大手が頂点に立ち、中小のソフト会社が多重的に下請けに回る「ITゼネコン」構造が伝統的。約100万人が従事する。 最近の動向 調査会社のIDCジャパン（東京・千代田）によると、2020年の国内ITサービス市場は前年比2.8％減の5兆6834億円になった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、商談の停滞や新規プロジェクトの先送りなどが発生したことが響いた。19年にあったウィンドウズ7のサポート終了に伴う買い替え需要や消費増税対応などの特需の反動減もあった。 しかし、20年後半からITサービス企業の受注状況は回復しており、一時的に停滞していたプロジェクトも再開し始めているため、21年はプラス成長に戻るとみる。

供給者目線のデジタル化から180度方向転換し、利用者目線でのデジタル社会づくりを目指す――。政府におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）のチャレンジについて、デジタル庁の創設にも携わる内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の津脇慈子企画官が変革に向けた覚悟と、率直な思いを披露した。津脇企画官の考えを基に、デジタル技術で日本全体の安心・安全と効率アップを図る「デジタル立国」の勘所を探る。 津脇企画官は実現すべきデジタル社会に向けて必要な「3つの変更」を示した。第1にアプローチの変更、第2にプロセスの変更、第3に担い手と意思決定の在り方の変更、である。 1つ目のアプローチについて、「ポイントは今まで供給者目線だったものを、徹底した国民目線、利用者目線にすることと、官主導から民間主導に変えることだ」と津脇企画官は説明した。そして「信頼を回復するという観点から、透明性の高い政府にすることも

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

Q．システム開発で、請負のSEを4人確保しておきたくA社に見積もりを依頼しました。あるサブシステムの設計を一式発注する予定です。設計フェーズの期間中、当社に常駐して作業してもらいます。バイネーム（指名）のSEもいて、単価が高いのは承知のうえです。しかし、さらに管理費として毎月0.5人分の費用が上積みされています。管理や指示は当社で行うので納得できません。 質問者の会社は、指名者を含む担当SE4人に直接、指示命令はできません。A社の責任者から指示してもらう必要があります。「直接指示するので管理は不要だ」というのであれば派遣契約にしなければなりません。 質問者の会社も、顧客にプロジェクト管理費を請求していませんか？　A社に対しても一定の管理費用は譲歩してあげてください。A社からすると、工数見積もりなので、少しでも積み上げたいところです。管理工数の多寡は、よく話し合ってください。 管理費用の根拠

IPv4アドレスがほぼ枯渇し、本格的なIPv6の導入が始まってから久しい。IPv6の基本仕様が作られたのは20年以上前になるが、IPv6を取り巻く環境は激しく変化しており、それに伴って新たな技術も登場している。IPv6の普及状況や基本的な仕組みに加え、OSの対応状況、企業に導入する際のポイント、5Gのコアネットワークで使われる最新技術「SRv6」などについて解説する。 インターネットで使用するプロトコルとして生まれたIPv4。その次世代規格としてIPv6は開発された。基本的な機能はIPv4とIPv6で変わりはないので、一般のユーザーはIPv6を使っていても気づかないだろうが実は着々と普及している。 IPv6の利用比率は右肩上がり 米Google（グーグル）は、自社のWebサービスにIPv6でアクセスしているユーザーの比率を公表している。 これを見ると、IPv6のユーザー比率は右肩上がりなの

たまに哀れな「自称プログラマー」に関する話を聞くときがある。例えば「あのさぁ、何をつくってほしいか、きちんと仕様にしてくれないと、システムなんかつくれないじゃん！」とか「何をつくるかを決めるのはビジネスサイドのあんたたちの仕事だろ。俺の仕事じゃないぜ」と言い放って、事業部門の人を怒らせたり涙目にさせたりする愚か者たちだ。 一見とても正しい発言のように思える。というか大概の場合、発言としては正論であったりする。同業者なら「よくぞ言ってくれた！」と喝采する人もいるはずだ。何せ最近は、要件定義が全くできず、「何をつくってほしいのか」まで開発サイドに丸投げしてくるビジネスサイドのアホが多数いる。そんな連中を一言で撃退できる自称プログラマーは称賛すら集めるだろう。 だが、この自称プログラマーが本心からそう思っているなら、やはり愚か者である。まず本質でないほうの理由から説明する。「何をつくるかを決める

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

言葉には力がある。つくづくそう思う……。「おいおい、木村はいったい何を言い出すんだ」といぶかる読者もいるだろうが、別に奇妙な話をしようというわけではない。例えば、あまりに普通になりすぎていて誰も気に留めなくなった問題であっても、鋭い言葉で斬れば耳目を集め、多くの人が問題の本質に気付いたりする。老朽化した基幹系システムの問題を指摘した「2025年の崖」はその典型例だろう。 「2025年の崖」ほど大げさな言い回しではないが、最近そんな力のある言葉に出くわした。あるCIO（最高情報責任者）がIT部門の外部委託に対して次のような苦言を呈していた。「数年に1度のシステム開発のために多くの技術者をIT部門に抱え込めないから、開発をITベンダーに外部委託するのは分かる。だけど、ITベンダーの技術者を10人以上も常駐させてIT部門の業務を任せるのは外部委託ではない。それは単なる外部依存だ」。 私はこの話を

NTT東日本とIPA（情報処理推進機構）が2020年4月に無償公開した在宅勤務に利用できる「シン・テレワークシステム」の記事のために、同システムを開発した登大遊氏への取材に同席した。登氏は大学在学中にVPN（仮想私設網）「SoftEther」を開発した、業界の有名人だ。わずか2〜3週間の開発期間や、機器代金が65万円しかかからなかったことも驚きだったが、筆者は登氏がNTT東日本に非常勤の立場で入社した事実に最も衝撃を受けた。かつて登氏とNTT東日本は、天敵とも言える間柄だったことを覚えていたからだ。そんな両者が組み合わさることで、新たな化学反応が生まれそうな予感がする。 登氏はSoftEtherの開発で10代にしてIPAの「未踏スーパークリエータ」として認定された、文字通りの天才プログラマーだ。プログラマーとして超一流であることはもちろんだが、登氏は既存の価値観やしきたりを疑い、時には相手

新型コロナウイルスの感染拡大は未曽有の大災害となり、ついに2020年4月7日に東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が発令された。そんな状況下ではビジネス活動は大きな制約を受ける。小売業や飲食業のようにビジネス活動が停止に追い込まれた産業はもちろん、あらゆる産業で営業や資材調達などが滞り、働く人の多くは自宅待機か在宅勤務を余儀なくされている。 にもかかわらず、である。緊急事態宣言が出されても、他と違ってビジネス活動にあまり制約を受けないように思われる産業がある。いや、本来は制約を受けるはずだが、あえてスルーしている産業と表現したほうがよい。言うまでもなく、それは我らがIT産業、人月商売のIT業界である。 前回の「極言暴論」の記事は大きな反響があった。緊急事態宣言が発令される直前の話だが、システム開発や保守運用を担う多くの技術者が毎日出勤して、集団で作業を進めている実態を暴いたからだ。「暴いた

新型コロナウイルスの感染拡大が日本でもいよいよ深刻になってきた。多くの企業が可能な限り従業員の勤務形態をテレワークとするなど対策に大わらわだ。そうしたなかで、平時と何も変わらず粛々と業務を続けている愚かな職場がある。「極言暴論」の読者なら言わずとも分かるであろう。そう、我らが人月商売のIT職場である。 この問題に関しては、この極言暴論で1カ月前に一度記事にしている。ユーザー企業のIT部門がITベンダーの技術者に常駐を強要し続ける愚をばっさり斬ったのだが、それから1カ月、事態は急速に悪化している。さすがに多くのIT部門が悔い改めて、テレワークなどリモートでの業務を認めるようになっているだろうと思っていた。 だが、その実態はなかなか見えない。もちろん個々の話を聞くことはあるが、大概は先進的なIT部門の話だ。それがどれだけ普遍性があるかは分からない。ところが最近、その実態の一端が見える機会があっ

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第13回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第13回のお題は「人月商売のITベンダーで働く技術者に告ぐ」。特に下請けで働く技術者に焦点を当てて、識者に今後のキャリア開発の道筋を示してもらった。ラストに答える識者は、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。下請けのITベンダーの実態を様々なデータを基にあぶり出した上で、有賀氏は「下請け技術者はIT業界の格差を本当に認識しているのか」と問いかける。（編集部）

スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第13回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第13回のお題は「人月商売のITベンダーで働く技術者に告ぐ」。特に下請けで働く技術者に焦点を当てて、識者に今後のキャリア開発の道筋を示してもらった。答える識者の3番手は、日本で活躍する韓国人コンサルタントの廉宗淳氏だ。自らもIT業界の人月商売、多重下請け構造に身を置いた廉氏は、韓国版の「アリとキリギリス」を引き合いに、人月商売でアリのように働いていてはならないと説く。（編集部） 韓国ソウル市公務員を経て、1993年に来日。2000年にe-Corporation.JPを設立し代表取締役社長に就任。20

重要システムのデータベース（DB）に米オラクルの「Oracle Database」を採用している企業は多い。より高い可用性が求められるミッションクリティカルなシステムではOracle DB独自のクラスタリング機能「Real Application Clusters（RAC）」の利用が欠かせない。RACを使えば複数のDBをアクティブな状態で稼働でき、障害が発生した際に瞬時に切り替えられる。 Oracle DBの強みであり売り物でもあるRACが、オラクルのライセンス規定の変更により、中小規模のシステムで利用できなくなる危機が迫っている。 オラクルはOracle DBの最新版「19c」から、小規模システム向けのライセンスである「Standard Edition 2（SE2）」でRACを非サポートとするポリシーに変えた。2016年2月に販売を終了した小規模向けライセンスの「Standard Edi