業界自主規制における仮想通貨交換業の変化に関して：DMM Bitcoin代表(田口 仁)｜CoinChoice
株式会社DMM Bitcoinの代表をいたしております田口仁です。前回は、仮想通貨やトークン市場の成長進化の方向性について、大規模コミュニティーを有するプレーヤーの参入と台頭という可能性を中心に据え、ICOでの資金調達方式の成熟化、ポイント制度的なサービスコミュニティーの参入と台頭の可能性について、ご紹介をいたしました。 今回は、2018年6月18日に、日経新聞において取り上げられた業界の自主規制等に少し触れさせていただきつつ、仮想通貨やトークンの競争市場の変化と、交換業者の中心的な役割の変化の胎動について、少し掘り下げてみたいと思います。業界の自主規制という部分では、私どもDMM Bitcoinも日本仮想通貨交換業協会の一員ですし、時節的に非常にセンシティブなタイミングでもございます。あくまでも日経新聞社におけるニュースリリースを踏まえた視点という、ご理解をいただければと思います。 自主
日本の暗号通貨に関する税金の問題点とは？税制変更に向けた提言と議論について｜CoinChoice
Junya Hirano 平野淳也 先日、Youtubeチャンネル「ビットコイナー反省会」で、日本の暗号通貨の税制に関する議論が行われました。 ビットコイナー反省会【動画】：日本の税制と暗号通貨業界への影響を考える チャンネル主宰者の東さんと、公認会計士の資格も持ち現在は税制改正への運動を行っている柿沢さんの2名での議論になっています。 詳細は、動画本編を見て頂くとして、これは、日本の暗号通貨業界にとって大変重要なトピックになりますので、本コラムでも解説します。 現在の暗号通貨に関する税金の問題点はなにか？ そもそも、現在の暗号通貨に関する税金の問題点はなにかを考えます。 現状に対する理解を改めて振り返ると、日本の暗号通貨の税制は、雑所得通算課税になります。 個人の最高税率は、住民税と合わせて55パーセントです。 また、日本円との交換だけでなく、「ビットコイン ⇔ アルトコイン」、「アルト
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