北朝鮮の核兵器開発は中国離れのため
金正恩政権になってから、北朝鮮の核ミサイルの開発における実験回数が大幅に増加しており、弾道ミサイルの方は射程距離が大幅に増加し*1、核爆弾の方は160Kトンの爆発規模に到達している事が確認された。核ミサイルとしての技術的課題はまだ残されていると考えられるものの*2、このまま行けば数ヶ月から数年といった近い将来、実戦配備されることはほぼ確実と見られている。 1. 核兵器開発は規程路線 既定路線を歩んでいるのは間違いない。北朝鮮の核兵器開発は1950年代から始まっており、1990年代に具体的な開発が開始され、1994年6月にクリントン政権が空爆を検討したことは良く知られている。その後、周辺国は援助などと引き換えに核兵器開発を断念させる事を画策したが、失敗。2003年に核拡散防止条約（NPT）即時脱退を表明。2006年10月に、最初の地下核実験が観測された。 2. 米韓への抑止力は足りている さ
仲正！ゲーデルの不完全性定理よりも簡単な論理の不完全性を自己言及パラドックスで示すハッタリがあるよ！
ポストモダン好きの思想史研究者の仲正昌樹氏が、ポストモダンのゲーデルの不完全性定理のハチャメチャな理解を擁護して、この定理は認識論哲学を否定する自己言及性のパラドックスの問題に関連があり、純粋に数学の問題に留まらないと主張している*1。その説明に難があるのも問題なのだが*2、そもそもゲーデルの不完全性定理を文学的に援用しようとすると、一般の読者は 数学全体の完全性と無矛盾性を示そうとしたヒルベルト・プログラムの否定的解決として出されており、自己言及性のパラドックスの解決や解決不能性を目指したものではない 一階述語論理に関するゲーデルの完全性定理や、ゲンッェンの超限帰納法による無矛盾性の証明や、ペアノ算術をやめてプレスバーガー算術にしたら決定可能な体系が得られることなどは考察しない理由が分からない 「決定不可能な、すなわちそれ自身もその否定も証明できないような命題が、その体系内にかならず存在
そんなデータで男女間の統計的差異を認めてしまっていいと思う？
男女の身体能力の差は激しい。見た目の筋肉のつき方から自明なところもあるが、女性のトップアスリートでも平均的な男性の筋力に達しているわけでもないし、実際に競技をさせても如実に差が出る。これと同様に、様々な職業における就業能力においても男女の差があると認めてしまう人も少なく無い。実際、慎重にデータを見ても男女の就業能力に差異があるように見えるときもあるのだが、実は経路依存性のある問題かも知れない。 例えばプログラマになる女性が極端に少ないのは、男女の趣向や能力の分布差だと言う説を唱えて解雇されたGoogle社員のことがネット界隈で話題になっていたが*1、本当に彼の主張どおりであろうか。統計的な根拠がついているが、それらは単に女性はプログラマに向かないと言う雇用主の“偏見”を女性が予想することにより、女性がプログラマになるための自己投資を行なわなかっただけの可能性がある。雇用主が合理的かつ公正に
外交だけではどうにもならない事が分かる『戦前日本の「グローバリズム」』
お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏の“戦前の方が国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育っていた”論の元ネタとして『戦前日本の「グローバリズム」』が紹介されていたので拝読してみた。戦前の政治指導者や思想家にトンデモ感を感じたので、三浦女史の元ネタでは無いと思うが、1920年代後半から終戦までの日本の外交政策や市民意識に関する通説を否定している本で、中身自体は興味深かった。 理路整然と言うか、章の最後にそれぞれまとめがあって、歴史の本としては主張がはっきりしている方だと思う。色々と通説には、大きなものとは思えなかったのだが、誤解があるらしい。 1930年代の日本は、満州国を含めた経済ブロックを作って自給自足圏を構築することを目指していたように理解されているが、実際は政界・経済界の満州への期待・関心は薄く関東軍が危機感を持つほどであり、満州には米国など外資を誘致して開発を行なおう
ポモ好きも知るべき蝋板と蜜蝋の違い
ポストモダン思想家のデリダが、人々の性格や能力などの差異における生得的・遺伝的な要素の影響を否定しようとするピンカー定義のブランク・スレート仮説の信奉者であるか否かについて、文芸評論家の山川賢一氏とポモ好きの思想史研究者の仲正昌樹氏が議論を展開しているのだが、山川氏が傍証としてデリダがブランク・スレートと同じ意味になる「脳髄の蝋板」と言う表現を使ったと言う指摘をしたところ、仲正氏が『デリダが「蝋 cire」という比喩を使っているのは、物質の本質をめぐるデカルトの「蜜蝋の分析」を念頭に置いているから』と反論している。蝋板と蜜蝋は随分と異なる概念で、話が噛み合っていない。 蝋板（wax tablet）は古代ギリシャから使われていた、板に蜜蝋を塗りつけたおき、そこに傷をつけることで文字を書く筆記道具だ。英語のscribeの語源にも関係するらしく、欧州では古い文房具としてよく知られている。下の画像
ピンカーは近代哲学ではなくポストモダニストを含む現代のブランク・スレート信奉者を非難している
ポモ好きの思想史研究者・仲正昌樹氏が、『ピンカーが（「人間の本性を考える」で）哲学における「ブランクスレート」説として念頭に置いているのは、“ポストモダン”ではなく、イギリス経験論に代表される近代哲学全般』と主張していたので検証してみたのだが*2、イギリス経験論自体は肯定もしていないが、批判もほとんどしていない。ピンカーが熱心に批判しているのは、彼らの説を極度に単純化した後の世代の心理学者・社会学者・思想家、特に20世紀以降に新たな科学的知見を政治的に拒絶した人々であって、近代哲学全般を批判していると言うのは勘違いに思える。また、デリダなどポストモダニストへの言及もそれなりの分量、ある。 1. 経験論を極化した人々を批判している イギリス経験論の中では、ジョン・ロックとジョン・スチュワート・ミルをブランク・スレート説の源流として紹介はしているが、ロックの場合は王侯貴族や教会などの権利を保障
地下鉄の科学 - トンネル構造から車両のしくみまで
地下鉄は現代的な大都市には必ずある身近な交通機関なのだが、公共交通機関の中では地味な扱いである。地下だけに写真も撮りづらいから撮り鉄も被写体としづらいようだし、路線網だけに狭いスポットから全体を見渡せるわけでもないので、巨大建造物が大好きな30代以降の自称少年/少女も、わざわざ地下鉄を見に行こうとは行かないようだ。しかし、列車を地下に走らせるには穴を掘らないといけないし、視界が悪く密閉されているので運行上の危険も増す。少し知識を深めると、面白みが出てくるかも知れない。 そういうモチベーションで、「地下鉄の科学 - トンネル構造から車両のしくみまで」を読んでみた。科学ではなくて工学、副題から章を立てて話がある運行システムの話が抜けているのが気になるのだが、浅く広くトピックをカバーしていて門外漢には丁度よい。穴を掘るのが技術的・経済的に大変で色々な土木技術が使われていること、信号網にしろ排熱/
政党観の前に“リベラル”の意味が世代ごとに異なる
2017年8月11日の読売新聞の『政党観 世代で「断層」』と言う記事が話題になっていた*1。曰く、若年世代にとっては公明・共産が「保守」で、維新が「リベラル」であるそうだ。これは高知大学の遠藤晶久氏と読売新聞の共同調査なのだが、予備調査として行なわれたアンケート調査*2の結果を見る限り、かなり危ういものとなっている。集計データしか示されていないのではっきりは言えないが、政党観の前に“リベラル”の意味が世代ごとに異なる可能性が高い。 予備調査には、保守革新/保守リベラル/右左の3種類の10段階指標で、自分を評価してもらう質問が入っている。革新=リベラル=左の意味であれば、この自己評価は同じスコアが並び、差を取ったらゼロになる。分布なので、個々では差があるものの、平均値では差が相殺されてしまう場合もありえるが、平均値に差がある場合は違う指標であると見なされている事がわかる。また、年代ごとに差の
三浦瑠麗っち、政治家の質を見ると戦前回帰はあり得ないよ
お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏が、8月12日の東京新聞のインタビュー記事で、「国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっている」から、「（戦前）を全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」と主張している。戦史をしていた人なのに、第二次世界大戦の敗北が無かったことになっていて興味深い。戦前の政治家や軍部は、勝てないケンカを売って祖国を焼け野原にしたわけで、碌な国家観・歴史観・理念を持っていなかったとしか言いようが無く、意味不明である。 戦前権力を握っていた東條英機などはダメだが、戦後活躍した李登輝などは優れているので、明治・大正期は駄目だが昭和初期は優れていたと言いたいのかも知れないが、明治・大正期も昭和初期も同じ憲法に基づく体制である。また、戦後活躍世代の国家観・歴史観・理念は、敗戦に影響されている部分が大きく、戦後に培われた部分が多いであろう。そもそも戦前
内閣を支持する/しない理由は大した情報にならない
世論調査で安倍内閣の支持率が急落し、特に首相への信頼が急落していることが注目されている。調査結果なのでアレコレ言及したくなるのだが、どういう意味を持っているのかは判然としない。そこで、支持/不支持理由の内訳の変化の傾向と、それが内閣支持率にどの程度の影響を与えるのかを過去13年間のデータから計量的に確認してみたのだが、支持/不支持率を変化させる隠れた“要因”はほぼ一つであり、支持/不支持理由の“変化”は内閣支持率に大きな影響を及ぼしていなかった。 1. データセット データセットは日テレがウェブサイトで公開している世論調査の結果を用いた。回答項目が統一されておらず、表記のブレが相当あるので、回答項目は整理統合している。分析期間は、2004年10月に「閣僚の顔ぶれに期待がもてないから」が不支持理由に入り、その後は最低限ある項目が定まるので、2004年10月から2017年7月間までとする。支持
計量分析をすると、首相辞任のトリガーは内閣不支持率
何かと話題の安倍内閣の支持率だが、韓国政治が専門の木村幹氏が『近年の政治状況において重要な「内閣支持率－与党支持率」はまだ１６％以上のマージンを持っているので、与党内の反発により政権がゆらぐ状況ではない』と言う話をされていて、その指標が重要なのは本当かと思って検証したらそうでもなかったので報告したい。大半の人には「知っている」と言われそうなのだが、近年のデータを見る限り、首相辞任のトリガーは内閣不支持率だ。 2. はじめに 御説はKimura (2007)にまとまっているそうだが、木村幹氏だけがこの事を言っているわけではなく、Burden(2005, 2013)も相対支持率：内閣支持率－与党支持率が、内閣改造や首相辞任の確率を高めると議論している。ただし、Burden(2005)の方を参照する限り、この論文はデータの取り扱いや推定方法に不適切な箇所が色々あって、経済学の一流査読雑誌であった
完全失業率の上昇は、内閣支持率を低下させるか？
産経新聞の『【田村秀男の日曜経済講座】内閣支持率は失業率次第 警戒すべきは緊縮財政勢力』なる記事で、内閣支持率の前年同期からの差分が完全失業率によって決定されるような主張がされていた。低い失業率を維持したら内閣支持率がいつか100%を超える事になってしまうので、明らかに不適切な統計処理を行なっているわけだが、好景気・高雇用ならば内閣支持率が高くなり、選挙で与党が有利であるのはよく耳にする風聞である。この法則に、どの程度の根拠があるのであろうか。計量的に検証してみよう。 1. データセット データセットが揃えやすい小渕政権誕生の1998年8月から2017年5月までとした。内閣支持率は「NHK 政治意識月例調査」の数字を、完全失業率は総務省の「労働力調査」の数字を用いた。どちらも基本的に月次データであるが、内閣支持率は欠損月が菅内閣時に一箇所、緊急世論調査による重複月が二箇所ある。 2. 分析
ネット世論調査は回答者数が多くても、標本の偏りが激しい
最近の安倍内閣の支持率急落を受けて、ネット界隈の安倍総理のファンが回答者数が多いネット世論調査ではもっと支持率が高いので、新聞社や通信社などが行なっている世論調査の結果がおかしいと言い出している。ちょっと前までは、アンチ安倍の人々が世論調査の数字を疑っていた。しかし、社会調査法のイロハで教わる事だが、明らかにネット世論調査の方がおかしいので、もっとそれらしい他の陰謀論を考えて欲しい。 1. ネット世論調査は、特定サービス利用者や特定メディア読者だけが回答者 現状のネット世論調査は、特定サービス利用者や特定メディア読者が気が向いたら応えると言うものになっている。ニコニコアンケートにしろ、日本経済新聞のクイックVoteにしろ、そこに好んでアクセスしている人々が回答者になるし、SNSで自分で投票を募っても自分が繋がっている範囲かそこらの意見しか拾えない。また、そういうアンケートに応えることに興味
為末大は努力信奉者ではあるが、優生思想の信者とは言えない
自己啓発が好きな人々に信奉者が多い元陸上競技選手の為末大氏のあるツイートが、優生思想だと非難されていた。「一定数以上、価値を生み出す人がいなくなった国家は力を失いますので…それを回避する程度には私たちは頑張るべき」と言うツイートが、価値を産み出さない人が国家に不要と捉えられ、それが優生思想に思えるらしい。しかし、為末氏の主張と優生思想はかなりの相違がある。 1. 為末氏は努力至上主義者 為末氏は、この世は競争社会なので、人間は努力しなければならないと主張したいようだ。「偉業とは、自らを知り、正しい場所で、正しい方法で、圧倒的な努力をした者にのみ与えられる」と、努力のあり方について持論が続くわけだが、「結果じゃないんだよ、大事なのは努力と苦しみなんだ」とも言っている。為末氏にとって最重要ポイントは努力である。この点を認識すれば「不健康に暮らす人が一定数いてもいいが、その人の保険料は健康な人も
多元的貧困の四次元ベン図
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連合の残業代ゼロ法修正案は固定残業代制度と比較すべし
関係団体で話を聞いていないと混乱が広がっているようなのだが、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション、高年収人材の残業手当てを無しにする「高度プロフェッショナル制度」だが、連合が条件付容認に転向したと報じられている。反対から突然の条件付賛成に移ってネット界隈でも困惑が生じているようなのだが、連合が労働者を裏切ったと言う前に、現在既にある残業代ゼロ制度と連合案を比較してみよう。労働条件の悪化はもたらさない事がわかるはずだ。 1. 既にある実質的な残業代ゼロ制度 今の日本では、年俸制と表現されている場合が多いと思うが、固定残業代（みなし残業時間）を大量につける残業代ゼロ制度が存在している。この固定残業代、固定残業代を超える残業をしても超過分の賃金を払わない違法運用をしなくても、36協定に縛られず上限を設定できるので青天井である。また、厚生労働省通達で残業時間の上限が設定されてはいるものの、繁忙期
りふれ派は肥満が増えていることに気づかない
マルクス経済学者の松尾匡氏の2012年のウェブページの記事を真に受けているりふれ派のツイート*1のリツイートが伸びていた。注目されている主張は、1995年以降、エネルギー摂取量が減っているのは経済的事情が理由だと言うものだが、ちょっと論が粗い。生活スタイルの変化、高齢化の影響、さらに調査データにかかるバイアスを見落としている。 機械化による省力化と肉体労働の減少によって、生活スタイルは変化しておきており、人々が必要なエネルギー量は減少している。高齢者は基礎代謝が少ないためか、そんなにエネルギー摂取をしない。松尾氏は20～29歳だけの数字も参照しているが、少子高齢化により20～29歳に限っても、だんだんと25～29歳の比率が増えて高齢化していることに注意しよう。 何を見れば、エネルギー摂取量の増減や過不足を判断できるであろうか。“最終結果”を見るのが手っ取り早い。「国民健康栄養調査」の「表6
加計学園問題の未確認・未弁解事項の整理
臨時国家の開催がいるのか、野党4党が当初求めていた閉会中審査で済むのかはさておき、加計学園系列の岡山理科大学の獣医学部の設置認可に関して政府の未確認・未弁解事項の整理しておきたい。未解明事項ではないから悪しからず。 「広域的」が意味するところで政府答弁に一貫性が無い 京都産業大学のための「関係省庁等からのヒアリング」が行なわれていない 既存獣医師養成課程は“国際水準”に永久に至らないのか？ 今後の既存獣医師養成課程の新設における政府方針 国民全員が納得するまで弁解しろと言うのは無理難題であろうが、一貫性の無さや手順の省略については一言ぐらいは弁解すべきだし、今後の文教政策の方針ぐらいは明確にすべきであろう。 1. 「広域的」が意味するところで政府答弁に一貫性が無い 山本幸三地方創生相は3月30日に「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」と言う条件で今治が優先になる（→京都は排除
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野田元総理「松尾貴史さん、私、当時は浪人中で、国会で質問できませんでした」
安倍晋三＠都議選前「（公明党が敵に回ってしまったのは残念ですが）公明党抜きの単独で勝利するいい機会（だと思って開き直りましょう）」