Steamで配信された「さまざまな神々が戦う格闘ゲーム」、マレーシアからはアクセス不能に | スラド YRO
イエス・キリストやブッダ、アマテラス、ゼウス、オーディンなど、神話や宗教に登場する神々や英雄などが戦う格闘ゲーム「Fight of Gods」がゲーム配信サービスSteamで9月5日に配信開始されたのだが（AUTOMATON）、これに対しマレーシアで宗教団体らから「容認できない」との声が上がり、同国内からこのゲームにアクセスできない状況になったという（AUTOMATONの続報）。 マレーシアはイスラム教が国教となっているが、多民族国家であることもあってそれ以外の宗教も存在している。ただ、民族どうしの対立事件や宗教的な対立による事件も過去に発生しており、そういった背景から「センシティブ」と見られた可能性がある。 なお、イスラム教では偶像崇拝が禁じられていることもあり、本作ではイスラム教の神は登場しないようだ。
仕事用アカウントでの私用メール送信で解雇された男性、欧州人権裁判所は事前通知無しにアカウント監視は不適切と判断 | スラド YRO
2016年、「欧州人権裁判所、企業は従業員のメッセンジャーアプリの中身を見る権利があるとの判決を出す」という話題があった。勤務中に私用メッセージを送信したことを理由に解雇されたルーマニア人男性が企業を訴えていた裁判で、欧州人権裁判所（ECHR）が2016年に「雇用者が仕事上における従業員の活動を監視する権利を有する」という判断を下したというものだが、男性がこれに対し再審を請求、その結果大法廷での審理では男性の主張が認められたという（Reuters、AFP、Slashdot）。 この男性は10年前に仕事用のPCやYahoo Messengerのアカウントを家族との連絡に使っていたとして解雇されたという。企業側はアカウントを監視していることを従業員に伝えていなかったとのことで、そこが争点となったようだ。 男性はメッセージの監視によって、プライバシーが侵害されたと主張。EHCRはいったん男性の主
漫画を著作権者に無断でネットで公開していたサイト運営者が逮捕、広告収益は3年で3億円以上 | スラド YRO
「週刊少年ジャンプ」などに掲載されている漫画作品をネットで無断公開するサイトを運営していた運営者らが著作権法違反容疑で逮捕された。また、こういった無断公開サイトから画像を転載するようなサイトを運営していた男性も逮捕されている（NHK、日経新聞、朝日新聞）。 これらサイトは広告によって収益を得ており、ジャンプ漫画を公開していたサイトではおよそ7500万円、無断転載サイトでは3年近くで3億円以上を稼いでいたという。 また、毎日新聞によると、これらとは別に著作権を侵害するサイトのURLをまとめたようなサイトの摘発も行われているようだ。こういったサイトは自らコンテンツの公開は行っていないため、著作権侵害であるかの判断が難しくあまり摘発はされていなかった。
モーションセンサ関連の特許を巡る任天堂の裁判、陪審は任天堂が賠償金を支払うべきという判断 | スラド YRO
2013年に医療用モーションセンサ技術を開発する企業「iLife」が任天堂に対し、WiiやWii UがiLife社の特許を侵害しているとして米国で裁判を起こしていたそうだ。これに対し、陪審が任天堂に対しおよそ1010万ドルの賠償金を支払うべきという判断を下したという（Ars Technica、RollingStone、Slashdot）。 iLife社の特許（特許番号6,864,796）は加速度センサなどで体の動きを検出するシステムに関するもので、老人の転倒などを検出できるというものだった。ただ、実際にこの製品は製品化されておらず、iLife社のWebサイトはすでに消失している。なお、iLife社は任天堂に対し、1億4,400万ドルの支払いを要求していた。 ただ、まだ陪審による判断という段階であるため、この判断は決定されたものではなく、任天堂は争う姿勢を見せている。
千葉市が行っているコンビニでの成人向け雑誌包装、コンビニ側の協力が得られず難航 | スラド YRO
千葉県千葉市ではコンビニで販売されている成人向け雑誌に対し、表紙が見えないように包装して陳列するという事業を進めている。しかしコンビニ側からの協力が得られず、難航しているという（千葉日報）。 フィルムについては市側が提供し、店舗での負担はないというが、同市内のセブン－イレブン12店舗が協力を拒否したとのこと。同様の試みは大阪府堺市のファミリーマート一部店舗でも行われているが、他の店舗には広がっていないという。また、日本雑誌協会は「過剰な規制」として反対しているとのこと。 そもそもコンビニで販売されている成人向け雑誌は表紙などで一定の配慮がされており、露出も控えめとなっている。またキャッチコピーや記事タイトルなども問題とされるが、成人向けとはなっていない週刊誌などのほうが過激なケースもあり、これを規制することにそもそも意味があるのか微妙なところではある。
JPモルガン・チェースがモバイルアプリ関連の特許を取得、早速EFFの「今月のバカ特許」に選ばれる | スラド YRO
米JPモルガン・チェース銀行は8月28日、複数のモバイルアプリケーションによる情報の共有をユーザーが許可するシステムと方法の特許US Patent 9,747,468（'468特許）を取得した。この特許をEFFがさっそく、毎月最もバカバカしい特許に贈る「Stupid Patent of the Month」に選んでいる（Deeplinks Blog、Ars Technica）。 '468特許の内容としては、モバイルアプリ1がユーザーの許可を得ることでモバイルアプリ2のデータを使用できるようにするというものだ。2つのモバイルアプリは1台のモバイルデバイスにインストールされている場合と、それぞれ別のモバイルデバイスにインストールされている場合が含まれる。対象のモバイルデバイスはスマートフォンやタブレット、電子書籍リーダーなどユーザーがアプリをインストールして使用できるもの全般であり、OSやプロ
動画投稿サイトに投稿された星野源「恋ダンス」動画、レーベルの意向で9月1日から削除対象に | スラド YRO
昨年流行した「恋ダンス」の動画投稿サイトでの投稿について、著作者である星野源の所属レーベルが、9月1日以降削除依頼を出す方針であることを発表した（【星野源「恋」に合わせて踊る“恋ダンス”動画に関するお願い】）。 それによると『一定の条件のもと“恋ダンス”動画の削除あるいは当該動画に使用されている「恋」の使用禁止措置をしないこととしておりましたが、当該ドラマが終了しているため、今後、下記の対応をさせていただくことといたします』とし、条件を守っていても『2017年9月1日以降は、弊社基準に従い手続きを行う予定』、『2017年8月末日までにお客様ご自身で“恋ダンス”動画の公開中止・削除を行っていただきますよう、お願いいたします』との事。 いわゆる「恋ダンス」は、TVドラマ版「逃げるは恥だが役に立つ」のエンディングテーマソングである星野源「恋」のその振り付けで、同作エンディングでのその振り付けをま
ドイツ、300人のボランティアを使った顔認識システムの試験を実施 | スラド YRO
ドイツ・ベルリンのズートクロイツ駅に、試験的に顔認識カメラが設置されたそうだ。6か月にわたってボランティアによるシステムのテストが行われるとのことだが、これに対し懸念が集まっているという。 同駅はベルリン内でもっとも大きな乗換駅の1つとのことで、毎日数千の乗客が利用するという。このシステムはドイツ政府が主導するものだが、懸念とされているのは過度に多くの情報を収集するのではないかという点。300人のボランティア参加者はこのプロジェクトのための発信装置を携帯するのだが、ドイツのプライバシーとデジタル著作権機関である「Digitalcourage」の活動家であるPaul Gerstenkorn氏によると、プロジェクトの参加ボランティアは当初聞かされていた以上のデータを取られていると主張する。それによれば、ボランティアは周囲温度、バッテリー状態、信号強度のデータを取る送信するトランスポンダーを持た
芸能人のコミケへのサークル参加が議論を呼ぶ | スラド YRO
女優・歌手の真木よう子さんが、自身で企画した出版物を自費出版するための資金を集めるクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げたのだが、このプロジェクトの目標の一つとして「コミケに参加する」という点があったことに対し賛否両論が集まっている（Togetterまとめ）。 問題となったプロジェクトは、「真木よう子、フォトマガジン出版プロジェクト。」というもの。個人での活動で、出版社を挟まずに独自で企画した雑誌を出版し、それをコミックマーケット（コミケ）で頒布するというものだった。目標金額は8,000万円で、出資に対するリターンとしては5,000円でA5・オールカラー・320ページのフォトマガジンとTシャツ、8,000円でそれに加えてカレンダー、1万円で誌面にクレジット記載など、特に高価というわけではなく、また目標金額が集まらなくてもプロジェクトは成立するというものになっている。 真木よう子さんが
英ケンブリッジ大学出版局、中国政府からの圧力で天安門事件などの論文を非公開に | スラド YRO
ケンブリッジ大学出版局が出版している現代中国関連の論文誌「The China Quarterly」に対し、中国政府がこの論文誌の中国版Webサイトから一部の論文の削除を要求した。これに応じない場合サイトへのアクセスをブロックするとしたため、出版局側は中国側の要求を受け入れ、一部の論文を非公開にしたという（フォーカス台湾、The Guardian、QUARTZ、BBC中国語版、Togetterまとめ）。 中国側が削除を要求した論文は、文化大革命や天安門事件、チベット、新疆ウイグル自治区、香港、台湾などに関するもの。1960年代に発表されたような古い論文も対象だったという。また、論文以外にも多数の電子書籍に対し削除要請があったようだ。 ケンブリッジ大学には中国の団体から数億円に上る寄付が行われていることが報じられていたこともあり、本件については検閲を要求した中国政府以上に、大学に対する批判が集
タイ国王の記事をFacebookで共有した活動家、不敬罪で実刑判決 | スラド YRO
タイのワチラロンコン国王に関する記事をFacebookで「シェア」したとして、タイの男性学生活動家に対し禁固2年6か月の実刑判決が下されたそうだ（EFF、時事通信、Slashdot）。 シェアした記事は英BBCによる同国王の経歴を報じた記事で、裁判所はこれが国王への中傷にあたると判断した。また、この記事は2000人以上がシェアしたが、男性学生活動家氏のみ摘発されたという。 Newsweekの記事によれば、タイでは王室批判とともに政府批判も封じ込めたいとする軍政がネット上での監視も強化しているとされ、「いいね」を押しただけでも罪に問われかねない状況だそうだ。
ストック写真などで用いられる半透明ウォーターマークの脆弱性 | スラド YRO
著作権保護や出典の明示を目的としてストック写真などにオーバーレイされる半透明のウォーターマーク（透かし）の「脆弱性」についてGoogle Researchが解説している（Google Research Blog、プロジェクトページ、VentureBeat、The Next Web）。 ウォーターマークは画像の内容を確認できるようにしつつ、簡単には取り除けないようにデザインされている。そのため、1枚の画像からコンピューターでウォーターマークを検出して元の画像を復元するのは困難だ。 しかし、ウォーターマークは多数の画像へ同じように適用されるため、同じウォーターマークの入った画像を多数使用することで、非常に正確なウォーターマークのパターンを抽出できる。このパターンを適用することで、ウォーターマーク入りの画像から元の画像を自動的に復元可能になるという。 Google Researchでは脆弱性の緩
「爆風スランプ」のファンキー末吉氏、著作権使用料の分配について文化庁に対し上申書を提出 | スラド YRO
ライブハウスが支払った著作権使用料の分配について以前よりJASRACと衝突していた人気バンド「爆風スランプ」のドラマー・ファンキー末吉氏が、この問題について文化庁に対し上申書を提出した（ハフィントンポスト、朝日新聞）。 JASRACは著作権使用料としてライブハウスに対し定額を徴収しているが、徴収された使用料の分配については一部の店舗でのサンプリング調査に基づいて行われているという。そのため、演奏された楽曲の権利者に使用料が支払われないことも少なくないようだ。ファンキー末吉氏の主張によると、氏は2000年からの10年間で全国で204回のライブを行い、自身が作曲した曲を演奏したものの、それに対する分配は1円もなかったという。そのため、氏は分配の方法が正しくないと主張している。 ファンキー末吉氏は以前よりサンプリング調査を元にした著作権使用料の分配に対し疑問を呈しており、また現在の技術であればラ
反トランプ団体のサイトをホスティングしている事業者に米政府が全アクセスログの提出を要求 | スラド YRO
米大手WebホスティングサービスDreamHostに対し、米国政府が同社のサービスを利用して運営されている反トランプ活動団体のWebサイトに関連する「すべてのファイル」を提出するよう要求していたことが報じられている（CNET Japan、The Verge、Slashdot）。これに対しDreamHostは戦う姿勢を見せている。 問題となったサイトは、ワシントンDCを拠点に活動する団体「DisruptJ20」のWebサイト。同団体は2016年に活動を開始し、ドナルド・トランプ米大統領に対する抗議活動を行っている。 トランプ大統領の就任時には米国で大きな抗議活動が行われ、暴力行為などによる逮捕者も出る事態となったが、この際に同団体のメンバーも複数逮捕されていたという。この捜査に関連してDreamHostに情報開示要求が寄せられたようだが、開示を求められたファイルには同サイトにアクセスしたユー
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中国では北朝鮮の軍事行動に関する話題が検閲対象に | スラド YRO
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https://yro.srad.jp/story/17/08/28/0527229/
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中国政府、国内企業に対し社内に「中国共産党組織」の設置を求める | スラド YRO