「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?　そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない

「今日ですか?　もう7人客とりましたよ」 まだあどけない顔をした21歳のアミさん（仮名）は、心配する女性記者をよそにあっけらかんと言い放った。 【写真】愛くるしい顔立ちからは想像できない“立ちんぼ”をしているというアミさん トー横裏・新宿大久保公園の“立ちんぼ”が告白　日本最大の歓楽街・新宿歌舞伎町にある新宿大久保公園周辺には、街を歩く男性と売春目的の交渉をする通称・“立ちんぼ”の存在が古くから有名だ。しかしここ最近、立ちんぼに異変が起きている。 「以前は年配の女性や外国人女性が多かったのですが、若い日本人の女性が中心になりました」（風俗誌編集者） 事件も起きている。4月27日に警視庁は女性客に立ちんぼをするよう指示したとして歌舞伎町のホスト・江川誉容疑者を売春防止法違反で逮捕した。売春教唆での逮捕は実に60年ぶり。 「その際に51人の立ちんぼ女性が検挙されたんですが、いずれもメン地下アイ

ＳＮＳ上で高い発信力を持つ「インフルエンサー」の女性９人が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年までの６年間に計約３億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。ＳＮＳで商品やサービスを紹介して多額の報酬を得ていたが、一部を申告していなかったことなどが判明したという。 【図解】人気女性インフルエンサーたちの申告漏れの構図

厚生労働省は２０２３年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。 【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は２１年１０月時点で約３５万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、２１年は７１６７人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。 出入国在留管理庁が２１～２２年に実習生約２１８０人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約５４万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費

今年7月6日に沖縄県名護市安和の沖合で、遺体で見つかった人気漫画「遊☆戯☆王」の作者、高橋和希さん（本名・高橋一雅、享年60）は、人命救助の最中に事故に巻き込まれていたことが確定した。海上保安庁が14日、正式発表した。 高橋さんは7月4日午後に恩納村にある「マーメイド・グロット」（人魚の洞窟）と呼ばれるダイビングスポットで、シュノーケリングをしていた際に、離岸流に巻き込まれた両親と娘の3人を発見。近くに居合わせた米兵男性らと救助活動に当たった。 両親は自力で岸にたどりつき、少女は米兵男性がなんとか救い上げていた。だが救助活動の際、高橋さんは波にのみ込まれるなどしたものとみられ、2日後に名護市沖合で遺体となって見つかっていた。 米兵男性は米軍から人命救助の功績で表彰され、米「星条旗新聞」電子版で、その過程が判明していた。海上保安庁は13日まで「調査中」としていたが、14日に「高橋さんは少女救

れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が３０日、国会内で会見し、一部で報じられた沖縄県宜野湾市議選で同党が公認・初当選したプリティ宮城ちえ氏（６３、本名・宮城千恵）の〝マルチ商法勧誘疑惑〟について、党の調査結果を発表した。 【写真】激しい心労？円形脱毛症を明かす山本太郎氏 山本代表は、元教員の宮城氏が仮想通貨の投資案件を元生徒に勧誘した事実を認めながらも「違法性を知って勧誘したわけではない。この投資が詐欺であることを宮城自身も知らなかった。彼女も損害をこうむった被害者のひとり。党として、現時点で除籍などは考えていない」と見解を示し、党としての処分や議員辞職などを否定した。 宮城氏が元生徒に勧誘した投資案件は、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕された会社役員らの投資グループが金融商品としてうたった投資ファンド。仮想通貨の売買を通じて利益が出ると説明し、新たな出資者を紹介すると紹

ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は27日、ロシア軍が占拠を続ける南部・ザポリージャ原発の敷地内で砲撃があったと発表しました。 一方、ロシアの国防省はウクライナ軍がザポリージャ原発の敷地内に砲撃を続けていると主張しています。 発射された17発の砲弾のうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中したということです。

東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことへの反発から、２８日に愛知県医労連などが中止に始まったツイッターデモが強烈な反響を呼んでいる。「＃看護師の五輪派遣は困ります」はトレンド入りを果たし、ツイート数は１０万件を超えた。 愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の悲痛な声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません！！！」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などとつづった。 この日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、医療関係者からの猛反発に「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というも

3月3日、東京五輪開催に向けた5者協議で、挨拶する橋本会長（中央）。右は丸川五輪相。モニター画面はリモートで参加の（左から）小池百合子都知事、IOCのバッハ会長、国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による「女性蔑視発言」に端を発し、聖火リレーに参加予定だった著名人たちの “辞退ドミノ” が止まらない。 【円グラフで図説】大企業2000社「東京五輪支持」への回答は？ ロンドンブーツ1号2号の田村淳（47）が、愛知県犬山市の聖火ランナーを辞退したのを皮切りに、五木ひろし（72）、常盤貴子（48）、斎藤工（39）、棋士の藤井聡太二冠（18）、大関・正代（29）など、多数が追随。表向きは「スケジュールの都合」としているが、辞退したことに変わりはない。 そんななか、2月に緊急事態宣言が延長されたことを受けて、“世論” を把握する目的で、大手広告代