2007/06/26 総務省のモバイルビジネス研究会は6月26日、第8回会合を開き報告書案を公開した。1円ケータイ、0円ケータイに代表される低価格な携帯電話販売の基になっている通信事業者の販売奨励金の問題点を指摘し、ユーザーが何に対して料金を支払っているかが分かる「分離プラン」の導入を提言。同研究会は2008年度中の分離プランの導入を通信事業者に迫っていて、1円ケータイ、0円ケータイは2008年度中にも消える可能性もある（報告書案はこちら）。 販売奨励金は、通信事業者が携帯電話端末を販売する代理店に支給するお金。代理店は販売奨励金分を端末価格から値引くことで、端末を低価格で販売してきた。報告書案は奨励金について、ハイエンド端末を低価格にしたことから「2Gから3Gへの移行が円滑に進んでいる主因の1つとなっている」と一定の評価をしている。 だが、同時に課題として、販売奨励金がユーザーの通信料か