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先進各国が財政再建と経済成長の両立という難しい課題に直面するなか、イギリス政府は、財政の緊縮路線は維持する一方、海外からの投資を呼び込むため法人税の税率を段階的に引き下げ、2015年には20%と、主要国のなかでも最も低い水準とする方針を明らかにしました。 イギリス政府は20日、来年度の予算を発表し、このなかで教育や医療など一部の分野をのぞいて向こう2年間で、各省庁の歳出を日本円でおよそ3300億円削減するなど、緊縮路線を維持する方針を掲げました。 その一方で法人税については税率を段階的に引き下げ、今の24%から再来年、2015年には20%と、主要国のなかでも最も低い水準まで引き下げるとしています。 議会で演説したオズボーン財務相は「イギリスに投資し、雇用を生み出すことに関心をもっているすべての人に、我々は門戸を開いているというメッセージを送りたい」と述べ、海外からの投資の拡大に期待を表明し
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