エジプトと日本の両政府は6日までに、両国の人権問題を話し合う「人権対話」を行った。在エジプトの外交筋によると、エジプト政府が人権分野に絞った2国間協議を行うのは初めて。日本側にとってはエジプトの人権状況の改善に協力することで、ムバラク政権が崩壊した2月の政変後の民主化を支援する意味もある。 同筋によると、第1回の人権対話は4日に首都カイロで開催。エジプト側は外務省の担当次官補、日本側は外務省の松浦純也人権人道課長らが出席した。 日本側は、政変後にエジプト軍がデモ参加者取り締まりの一環で、拘束した女性に対して性交渉があったかどうかを調べる「処女検査」を行っていた問題などを指摘。 エジプトは日本でのイスラム教徒差別などを取り上げ、幅広いテーマで両国が抱える人権問題について意見交換した。協議は何らかの結論や合意を前提としたものではないという。(共同)