シリーズ企画「３．１１大震災」「復興構想会議への要望・提言」北澤宏一 科学技術振興機構理事長 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)
2011年05月20日 16:15 〜 17:15 １０階ホール シリーズ企画「３．１１大震災」「復興構想会議への要望・提言」北澤宏一 科学技術振興機構理事長 日本学術会議東日本大震災対策委員会の「エネルギー政策の選択肢分科会」委員長として、震災後の原発政策提言を準備している北澤宏一氏（東京大学名誉教授）が「エネルギー政策の選択肢と日本の投資余力」と題して話し、質問に答えた。 ≪「日本の原発をすべて止められたら」と人々は地震後に感じ、「でも恐ろしいことになる」とも感じている。しかし、すべての原発をただちに止めると、どうなるかだれも説明していない。≫ 北澤さんは、日本が地震国として特殊な国であることを指摘した上で、世界の太陽電池の値段が急速に低下している現状を紹介し、震災後のエネルギー政策として原子力を卒業する「卒原子力のコスト」をとりあげた。日本の原子力発電を家庭用小型太陽電池ですべて置き
中国初の高速増殖炉が送電に成功--人民網日本語版--人民日報
21日午前10時、北京市南西郊外にある中国実験高速増殖炉の中央制御室。中国初の高速増殖炉から大量の電流が華北送電網に絶え間なく流れ込み始めた。中国初の高速増殖炉と送電網との接続という目標が達成された。 専門家は「この国家『863計画』重大プロジェクト目標の完全な達成は、国家中長期科学技術発展計画で最先端技術とされた高速増殖炉技術の重大なブレークスルーを示すものだ。また、わが国が原子力技術の要衝を占領し、持続可能な発展に向けた先端原子力システムの構築において重要な一歩を踏み出したことを示す」と指摘する。 同実験炉は中国における高速増殖炉開発の第一歩であり、すでに第4世代原子炉の安全基準を満たしている。20年余りの研究開発過程で、中国は高速増殖炉技術を全面的に掌握し、独自開発による成果や特許を数多く取得。実験高速増殖炉の独自研究、独自設計、独自建造、独自運用、独自管理を実現し、整った研究開発能
原発ゼロにすると大気汚染の増加で何人ぐらい死ぬのか？ : 金融日記
今日で、連休も終わりですね。僕は、田舎でのんびりしていました。ところで、どういうわけか、最近、エネルギー政策の専門家としての意見を求められることが多くなってしまいました。そこで昔取った杵柄的にいろいろと研究をすることが多くなってしまったのですが、静かに文献を読み漁るのも、なかなか楽しいものです。ところで今日は大気汚染とエネルギーの問題を考えたいと思います。 世界では大気汚染というのは非常に深刻な問題で、様々な統計データから、僕は脱原発が進むと、日本にも相当な被害がでるだろう、と心配していました。しかし日本固有のデータを詳細に分析すると、国民の健康被害という点に関しては、僕が思っていたほどひどい状況にはならなさそうで、ほっとしました。せいぜい年間数千人が死ぬ程度でした。脱原発は、人命よりも、むしろ経済問題の方が深刻かもしれません。 大気汚染と脱原発の詳細な研究結果はまた別のところで発表する予
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
買春する男性、犯罪行為に手を染める可能性高い＝米調査
［ボストン ２０日 ロイター］ 米国のボストン周辺で実施された調査で、買春する男性は買春しない男性よりも、女性への暴力を含めた犯罪行為に手を染める可能性が高いことが分かった。非営利団体プロスティテューション・リサーチ・アンド・エデュケーションが発表した。 調査は男性２０２人に対するインタビューに基づき、買春する男性の行動を分析した。その結果、買春する男性には、買春しない男性とは異なる傾向があることが示されたという。 調査では、買春する男性の４人に３人が性行為をポルノから学んだと回答。一方、買春しない男性グループでは性行為をポルノから学んだと答えた人は５４％だった。また、売春婦との性行為について「同意の上での性的関係」とみなすか「（性の）搾取」ととらえるかについては２つのグループで大きく意見が分かれ、買春する男性は売春婦に対して親身さに欠けることがわかった。 買春をする男性グループの６１％、
インド地方部で女児が急減、男女比さらに悪化
インド・アーメダバード（Ahmedabad）のGoraj村で開かれた、女児出産を奨励するキャンペーンの式典に、女児の赤ちゃんを連れて出席する母親（2011年5月11日撮影）。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【7月17日 AFP】インドで15日に発表された人口調査によると、地方部の子どもにおける女児の比率が急減した。性別を選択して出産するための技術が、インドの最も辺境な地域にまで達したことが示唆される。 最新の調査で、インド農村世帯における6歳以下の男女比は、男児1000人に対して女児が919人だった。2001年には男児1000人に対して女児が934人だったことから、大幅な女児の減少となった。都市部で入手できる安価な持ち運び式の超音波装置が、農村部でも使われ、性別選択による違法な中絶で男児が産み分けられているとみられる。 「以前は農村部住民はソノグラム（超音波検査）を受けるのに都市部
中国とインドに集中する「失われた女性」たち、その背景にあるもの
インド・ニューデリー（New Delhi）のバス停でバスを待つ男女（2010年3月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Prakash SINGH 【3月23日 AFP】インドでは、超音波検査で判明した胎児の性別を妊婦に教えることは、法律で禁止されている。しかし、妊婦には青色かピンクの診断明細書が手渡される。その色が意図するものは明白だ。 だが、息子を切望する妊婦にとって、ピンク色の明細書は中絶クリニック行きを意味する。「胎児の奇形」という理由での中絶は、おおむね正当化されており、女児妊娠による中絶は数多い。 このように、インドと中国では法の網の目をかいくぐるようにして中絶や幼児殺害やネグレクト（育児放棄）が行われ、「（命を）失われた女性たち（Missing Women）」が8500万人にも達する一因となっている。 インドの著名な女性人権活動家、ピンキ・ビラニ（Pinki Virani）氏
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