お札を刷ればデフレは止まるのか
経済学は物理学とは違って、専門家だけが理解しても意味がない。特に政治家が理解していないと、いくら高度な経済理論をつくっても役に立たない。ところが経済学者の多くは大学で教えていれば生活できるので、それを社会にやさしく説明するインセンティブがない。そこで去年のニコ生アゴラでは、3人の経済学者にデフレをやさしく解説してもらった。 「デフレはお金が足りないんだから、お札を刷れば止まる」という誤解は、安倍総裁を初め広くあるが、そんな簡単な問題だったらとっくに解決している。小幡積氏もいうように、問題は日銀の発行する通貨（マネタリーベース）が、銀行の貸し出しで市中に流通する資金（マネーストック）にならないことだ。それは資金需要がないからで、いくらお札を印刷しても銀行の中に積み上がるだけで、物価は上がらない。 しかし池尾和人氏もいうように、財政インフレは起こりうる。財政が苦しくなったら政治家が「中央銀行が
金沢「モスク計画に住人反対」記事読み比べ［絵文録ことのは］2011/10/05
石川県金沢市若松町に県内初のモスクが建設される計画について、住人が反対しているというニュースが各紙によって報道されている。しかし、その記事のニュアンスが紙面ごとにかなり異なる。 そこで、今回は各紙の記事を読み比べてみることとした。もちろん、それだけで何か真実がわかるというわけではなく、実際に取材しなければ真相はわからない。これはその前段階としてメディアリテラシーの実践として受け止めていただければ幸いである。 読売新聞の伝える「地元住人の排他主義」 モスク建設計画難航...地元町会「引き下がって」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2011年10月4日13時36分） わたしが最初に読んだのはこの読売新聞の記事だった。この記事を読む限り、「異文化を毛嫌いし、排除しようという地元住人」の構図が読み取れる。以下、関係する部分を引用する。 ……町会側は「イスラム教になじみがない
朝日新聞デジタル：原発９社に社員兼議員９９人 ９１人は電気料金から給与 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ノーム・チョムスキーらの声明 「ガザで殺人を行っているのは誰か」