共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１４日、首相官邸 加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体　政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

五輪中止なら損失４兆円　新型コロナ拡大で民間試算 2020年03月23日07時30分 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。 東京五輪、崖っぷち　延期、中止、無観客？―いずれも影響甚大 関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。１年後に延期される場合も、改めて開催する選抜試合や周知に費用がかかる上、イベントの見送りなどで約６４００億円の影響を見込む。 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、１９８４年のロサンゼルス大会以降の五輪開催国の経済成長率に基づき算定。中止による開催

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

マクロン氏に「うんざり」＝金持ち優遇への怒り収束せず－極右が受け皿に・仏デモ 2018年12月23日18時05分 フランスのマクロン大統領＝２２日、チャド・ヌジャメナ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。 〔写真特集〕パリで大規模デモ ６週連続のデモの発端は、１１月１７日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮より

「偽ニュース」で捜査開始＝リラ急落で経済混乱狙う？－トルコ 2018年08月13日21時13分 【エルサレム時事】トルコ当局は１３日、通貨リラの急落を受け、ソーシャルメディアなどでトルコ経済の混乱を狙った「偽ニュース」を広めたとして、捜査を始めた。「２０１６年のクーデター未遂の背景にいる勢力による経済的攻撃」（検察）と主張しており、大規模な取り締まりが行われる可能性もある。 トルコ・リラ、連日の最安値更新 トルコで拘束されている米国人牧師をめぐるトルコと米国の関係悪化を背景にリラが急落。政府がドル建て預金の差し押さえやリラへの強制両替といった介入に乗り出すのではないかとの懸念も広がった。トルコのアルバイラク財務相はこれを否定し、「うわさやうそを広めた人々に対する法的措置」を警告していた。（2018/08/13-21:13）

麻生氏やじで審議中断＝衆院委 河村建夫衆院予算委員長の席に集まる与野党理事＝１４日午前、国会内 １４日の衆院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相が、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に「自分でしゃべりたいんだよ、この人は」とやじを飛ばした。野党は「侮辱している」と反発し、審議が一時中断した。 麻生財務相「事実言っただけ」＝セクハラ罪ない発言繰り返す 河村建夫委員長（自民）が「閣僚もそうだが、一般の方々も質疑中は静粛に願いたい」と注意すると、野党はこれにも反発。河村氏は「閣僚席からの発言は厳重に慎んでいただきたいと思うが、同時に委員席の皆さまも答弁中の不規則発言は十分注意していただきたい」と言い直した。（2018/05/14-12:53） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

小川参院議員の長男また逮捕＝女子中生にわいせつ致傷容疑－警視庁 女子中学生にわいせつな行為をしようとし、けがをさせたとして、警視庁麹町署は７日、強制わいせつ致傷容疑で大学生小川遥資容疑者（２２）＝東京都千代田区麹町＝を逮捕した。「わいせつ目的で近づいたが、けがをさせた覚えはない」と一部否認しているという。 【国会議員情報】小川 勝也（おがわ・かつや）氏 小川容疑者は民進党の小川勝也参院議員（北海道選挙区）の長男。同様の強制わいせつ事件などで埼玉県警に昨年逮捕され、さいたま地裁で公判中。 逮捕容疑は昨年１０月１２日午後６時ごろ、千代田区の路上で女子中学生にわいせつな行為をしようと背後から口をふさぎ、抵抗した生徒を後ろに引き倒して頭部打撲など約１週間のけがをさせた疑い。（2018/03/07-13:16） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相、沖縄めぐり野党やゆ＝国会 安倍首相 「何かスローガンを叫んだところで負担は軽減されない。御党の前身の党の間３年３カ月、１ミリも進まなかった」。安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、沖縄の基地問題への政府の対応をただした立憲民主党の本多平直氏に対し、いつもの旧民主党政権批判を展開した。 松本副大臣、やじで引責辞任＝米軍機事故に「何人死んだんだ」 本多氏から沖縄訪問回数を尋ねられた首相は、「すぐには答えかねるが、大切なことはそういうことではない」と語ると、延々と沖縄問題への政府の取り組みを説明した。 本多氏がなおも食い下がろうとすると、首相は「安倍政権ではしっかりと（負担）軽減を進めてきている。これがよっぽど気にくわなかったのかも知れないが」などとやゆした。（2018/01/30-17:33） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

文書作成、ワードに統一＝効率化で働き方改革－農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、１月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に３２００億円＝長時間労働の是正へ－厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」（幹部）と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」（同）という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と

ドヌーブさん「女性口説く権利ある」＝過度なセクハラ告発非難 仏女優カトリーヌ・ドヌーブさん＝２０１７年２月、ベルリン（ＡＦＰ＝時事） 【パリＡＦＰ＝時事】仏女優カトリーヌ・ドヌーブさんは９日、仏女性作家ら約１００人と連名でルモンド紙に公開書簡を発表し、世界各地で相次ぐセクハラ告発について「口説く自由は認められるべきだ」と男性側を擁護した。 〔写真特集〕ゴールデン・グローブ賞2018～「黒ドレス」の授賞式～ ドヌーブさんらは「性暴力は犯罪だが、誰かを口説こうとする行為はたとえしつこかったり不器用だったりしたとしても犯罪ではない」と主張。「誰かの膝に触ったり、一方的にキスをしようとしたりしただけで職を失い、即刻罰せられている」と指摘し、男性が不当に名誉を傷つけられていると擁護した。 米映画プロデューサーによる有名女優へのセクハラ騒動に端を発して世界中に広まった告発の動きを「魔女狩りだ」と非難。

１７歳ユーチューバー、殺害される＝麻薬組織ボスを侮辱－メキシコ 【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、麻薬カルテルのボスを侮辱するビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿した人気ユーチューバー、フアン・ラグナスさん（１７）が中部ハリスコ州で殺害された。 〔写真特集〕メキシコ麻薬戦争 ラグナスさんは酒に酔って悪ふざけをしたりする動画が評判となり、ユーチューブやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で多くのファンを持つネット界の有名人。最近の動画で、麻薬組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」のボス、ネメシオ・オセゲラ容疑者を下品な言葉でののしっていた。 １８日夜、友人らとバーでパーティーに興じていたところ、武装集団が押し入ってラグナスさんに少なくとも１５発の銃弾を浴びせたという。（2017/12/24-14:50） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

対北朝鮮、５８％が軍事行動容認＝外交・経済で解決失敗なら－米世論調査 【ワシントン時事】米調査会社ギャラップは１５日、北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、外交・経済での事態解決が失敗に終わった場合の選択肢として、米国人の５８％が軍事行動を支持したとする世論調査結果を公表した。反対は３９％だった。 軍事行動を容認する人の割合は、２００３年の前回調査の４７％から上昇し、前回４８％だった反対派を逆転。北朝鮮が米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に成功したと主張する中、米国人の間で危機感が高まっていることを示した。 軍事行動容認派は共和党支持者で８２％に上ったのに対し、民主党支持者は３７％にとどまった。共和党支持者の容認派は、前回調査の５９％から大幅に上昇した。 「経済と外交だけを用いて北朝鮮問題を解決できる」と考える人の割合は、０３年の７２％から５０％に低下した。一方、「北朝鮮が今

元看護師、８０人超殺害か＝「ドイツ最悪の連続殺人」 【ベルリン時事】ドイツ北部デルメンホルストの病院で患者に薬を不正に注射し、２人を殺害した罪などで２０１５年に終身刑を言い渡され、服役している元看護師の男（４０）について、警察当局者は２８日、男が少なくとも８０人以上を殺害したとみられると明らかにした。ＤＰＡ通信などが報じた。 男は動機について、薬の不正投与で容体を悪化させた後、蘇生技術を試したかったと説明し、結果的に０３～０５年に約３０人を死亡させたと供述していた。１５年の判決時、捜査当局は死亡患者の死因の検証を継続中で、殺害を認定された患者は２人にとどまっていた。 ＤＰＡは、新たに８０人超の殺害が確認されれば、「ドイツの犯罪史において最悪の連続殺人の一つになる」と指摘した。（2017/08/28-20:58）　関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

蓮舫代表は戸籍公開を＝民進・今井氏 民進党の 今井雅人 衆院議員は９日、自身のツイッターに「都議選の大敗を受け、まずは 蓮舫 代表の二重国籍問題を解決することだ。戸籍も見せて、はっきり説明することから始めなければいけない」と投稿し、蓮舫氏に日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めた。 民進、蓮舫氏続投も前途多難＝求心力低下に拍車 今井氏は「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない。仲間であるわれわれですら分からない」とも指摘した。（2017/07/09-10:46）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

サイバー攻撃、世界に拡散＝約１００カ国被害、史上最大規模－米当局の技術利用も 米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗み出されたとみられる技術を使ったサイバー攻撃が１２日、世界各国を襲った。ロイター通信は被害国数を「約１００カ国」と伝えており、史上最大規模のサイバー攻撃となる可能性があるが、警察庁によると、１３日午後の時点で日本国内での被害の報告は入っていない。 【特集】暗躍するハッカー～アノニマス、ウィキリークス～ 使用されたのは「ランサムウエア」と呼ばれるウイルスとみられる。標的のコンピューターを使えなくした上で「身代金」を仮想通貨ビットコインで支払うよう要求している。 　ＡＦＰ通信によると、ウイルス対策ソフトで知られるチェコのソフト開発企業アバストの関係者がブログで公表した被害国は、日本時間１３日午前５時の時点で「９９カ国」。被害件数は「７万５０００を超える」と報告している。 １３日、台北

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す