国民負担率 新年度42.5％ 高い水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度・平成３０年度に４２．５％となる見通しです。景気の緩やかな回復により、前の年度をわずかに下回るものの、５年連続で４０％を超え、高い水準が続きそうです。 財務省によりますと、新年度・平成３０年度の国民負担率は４２．５％で、前の年度を０．２ポイント下回る見通しです。これは、景気の緩やかな回復に伴って個人や企業の所得が増え、税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっているためです。ただ、水準としては過去４番目の高さで、平成２６年度から５年続けて４０％を上回る見込みです。 主要先進国との比較では、いずれも２０１５年のデータですが、フランスが６７．１％、ドイツが５３．２％で日本より高く、アメリカは３３．３％と低くなっています。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は４８．７％と
日本が生み出した「アンダークラス」の怖ろしい実態（佐藤 優） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
5つに分かれる日本の階級 橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。 橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）の5つに分ける。 資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1％を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。 新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6％を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。 正規労働者は、それほど高いスキ
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