日刊ゲンダイ|家電値下がり 消費増税「駆け込み買い」は大損だった
慌てて買った消費者は、今頃、じだんだ踏んでいるのではないか。 消費税増税がスタートする直前の３月末、家電量販店には、税率がアップする前に少しでも安く買っておこうと買い物客が殺到したものだ。 ところが、４月以降、家電の価格が下落していることが分かった。リポートをまとめた東短リサーチの加藤出チーフエコノミストがこう言う。 「家電製品の平均価格を集計している“価格ドットコム”の折れ線グラフを見ながら、３月末と４月２０日との価格を比べてみました。調査品目は冷蔵庫、洗濯機、パソコン、一眼デジカメなど１０品目９２機種。あきらかに４月２０日の方が安かった。３月末は“駆け込み需要”があったから店側も強気な値付けができたが、駆け込み需要がなくなり安くなったのでしょう」 ■ダイソンまで値下がり 加藤氏が調べた価格変動の結果は衝撃的だ。なんと“税抜き価格”は、９２機種すべて値下がりしていた。単純平均マ
日刊ゲンダイ|ゼネコン見返りにメディア買収…予算９６兆円デタラメ使途
過去最大となる９６兆円ものベラボーな来年度予算案の発表に合わせたかのように、政府自民党から「防災のＰＲ合戦」が始まった。二階俊博・党国土強靭化総合調査会長は「防災対策はしっかり」と語り、２％増の公共事業費の増額が決まった。石破茂幹事長は「災害への脆弱性を克服できる」と得意げだった。 予算案発表の直前には首都直下地震の被害想定が見直され、全壊・全焼は６１万棟、被害額は９５兆円に上るとの試算が発表されたばかり。あまりにもタイミングが良すぎる。何か裏があるのではないかと勘繰りたくもなる。 「自民党や党の政治団体・国民政治協会は、参院選の前、ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に４億７１００万円の金額を指定して、政治献金を請求していました。国土強靭化など、アベノミクスを支援してもらう名目で、国政協の文書にも、そのことがしっかりと明記されています。公共事業費の増額が、ゼネコンへの見返りなのは明ら
日刊ゲンダイ|「最高裁に従う必要なし」 婚外子相続で自民法務部会が“放言”連発
婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定を受け、民法改正の協議に入った自民党の法務部会がハチャメチャなことになっている。 安倍首相を筆頭に、自民党には昔ながらの家族制度を守ることが重要だと考えるガチガチの保守派議員が少なくない。高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのにはのけぞったが、２９日に党本部で開かれた法務部会でも、婚外子の格差規定撤廃に反対する意見が相次いだ。部会は基本的にマスコミ非公開だが、ヒートアップした声は壁を通じて漏れ聞こえてくる。その内容が凄まじい。 「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」 「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」 「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」 ア然とする発言だが、部会では拍手喝采。愛人だと“手当”がないから、相対的に婚外出産が減
ゲンダイネット:安倍首相にささやかれる“もう一つの病”
安倍首相に対して不安の声が広がっている。よほど余裕を失っているのか、ちょっと批判されただけで、相手構わず、片っ端から反論攻撃しはじめているからだ。精神を病んでいるのではないか――。そんな声まで上がりはじめている。 「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました」――。今月９日、安倍晋三首相が自身のフェイスブックにこう書き込んだ一件が注目されている。渋谷駅前で街頭演説を行ったところ、現場にいたＴＰＰ反対のグループに批判されたため、ネットで反撃したのだ。 首相が批判への反撃に躍起になったのはこれだけではない。先週、元外務審議官の田中均氏に外交政策を批判された際は、１１年前の田中氏の言動を持ち出して「外交官として決定的判断ミス」「彼に外交を語る資格はありません」とこき下ろした。 ＮＨＫにイチャモンをつけたこともあった。「メキシコの
ああ情けない “消費税政局”の仕掛け人がこの男とは - ゲンダイネット
「野党が解散権を握る政局なんてない。こんなチャンスに何をやっているんだ」――。自民党の石原伸晃幹事長にこう喝を食らわしたのは、政界と縁を切ったはずの小泉純一郎元首相（７０）だ。７月２８日、都内のホテルで偶然、伸晃に出くわすと、１０分間にわたって叱責したという。 小泉がハッパをかけた相手は伸晃だけではない。７月末には突然、大島副総裁に電話を入れ、「今が勝負時だ。３党合意なんて破棄しろ」と迫ったというし、７月中旬には都内某所に谷垣総裁を呼びつけ極秘会談。「消費税を人質にして、野田首相に解散の確約を迫る。増税法案を通してからでは相手に逃げられるだけ。不信任案を出してでも、解散に追い込め」と説教を垂れたというから、「政界の黒幕」そのものだ。 こうなると、小泉ジュニアが谷垣に「３党合意の破棄」を直訴したナゾも納得である。 「実際、進次郎議員が３党合意破棄の口火を切った途端に、自民党内の倒閣ムー
衝撃 日本からドンドン資産が逃げている
＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞ みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。 文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。 「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金
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