容易ではない安倍政権の量的緩和、カギ握るのは日銀中曽副総裁（２）
量的緩和反対派４人組と対抗する委員としては岩田副総裁をはじめ、白井さゆり委員、宮尾龍蔵委員らが挙げられる。黒田総裁まで合わせると量的緩和支持勢力は４人だ。白川方明総裁時代には２人にすぎなかった。ウォールストリートジャーナルは東京証券市場の専門家らの話として「量的緩和論者が増えたが反対派を圧倒するほどではない」と指摘した。多数決の原則が適用されるＭＰＣで黒田総裁が好みに合う政策を簡単に採択するためには少なくとも５票が必要だ。 結果的にキャスティングボートは安倍首相が指名したもう１人の副総裁である中曽宏氏の手中にある。中曽副総裁は７８年に日本銀行に入った。３６年にわたり日本銀行で勤め上げ三重野路線に従う可能性がある。だが、彼は日本銀行内部で閑職に属する国際部署で長く勤めた。日本銀行出身だが既存路線と違った歩みを見せる可能性もある。実際に彼は今月１２日の議会人事聴聞会で「強力な量的緩和を通じ日本
容易ではない安倍政権の量的緩和、カギ握るのは日銀中曽副総裁（１）
日本銀行内部での論争は珍しいことだった。静かな対話を経て通貨政策は決定された。だがこれからは騒がしくなる見通しだ。安倍晋三首相が指名した人物が通貨政策委員会（ＭＰＣ）に合流するからだ。主人公は黒田東彦総裁をはじめ、副総裁である岩田規久男氏と中曽宏氏だ。 ３人は１５日に議会の任命同意を受けた。２０日に就任する。グローバル市場の関心の中でいわゆる“黒田総裁”体制がスタートするわけだ。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は最近フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「日本銀行の政策哲学が急激に変わる見通しだ」と予想した。「経済と財政改革重視」から「デフレ（長期物価下落）解決」に変わるという話だ。 政策哲学の転換は事実上の衝突と同じ話だ。ＭＰＣには過去の哲学を守ろうとする人物が少なくないからだ。代表的な人物が木内登英政策委員と佐藤健裕政策委員だ。２人は量的緩和に微温的な人物だ。 実
＜サッカー＞“礼儀正しい男”朴種佑 ネットユーザーが称賛
“独島（ドクト、日本名・竹島）パフォーマンス”でメダル剥奪危機に直面しているオリンピック（五輪）サッカー韓国代表の朴種佑（パク・ジョンウ）が、韓日戦が終わった後、日本の選手を労わっている姿が確認され、話題になっている。 １２日のＳＢＳ（ソウル放送）番組「ロンドンワイド」で公開された場面では、試合後にぼう然とグラウンドに座り込んでいる日本代表の大津祐樹に近づいて立たせ、肩をたたいて励ます朴種佑の姿が映っていた。 これを見たネットユーザーは朴種佑のマナーを称え、朴種佑が不利益を受けてはならないという声を高めている。あるネットユーザーは「こういう選手を放っておくわけにはいかない。大韓サッカー協会は朴種佑のために積極的に動くべきだ」と強調した。
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カダフィ死亡に驚いた金正日、最初に訪問したところは？
リビアの独裁者カダフィが死亡した後、北朝鮮官営メディアで伝えられた金正日（キム・ジョンイル）総書記の最初の日程は、金氏一家を警護する護衛司令部への訪問だった。 朝鮮中央通信は２２日、金正日が金正恩（キム・ジョンウン）を連れて第９８５軍部隊指揮部を視察したと報じた。 この部隊は北朝鮮最高の出身成分（身分）を備えた５万人以上の部隊員で組織されている。 金正日のすぐそばで警護し、金正日一家が使用する事務所、邸宅、別荘、猟場などを守る。 金正日親子はこの日、張成沢（チャン・ソンテク）党行政部長、キム・ギョンオク党中央軍事委員、ファン・ビョンソ党組織指導部副部長とともに、部隊内の軍人会館と図書室、食堂などを徹底的に視察した。 ２４日の米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、金正日の今回の護衛司令部訪問は、北朝鮮メディアに「予期せぬ訪問」と報道されるほど突然だった。 それほど不安を感じたということだ。
「韓国用Ｆ－３５ソフトウェア開発、６割ほど進捗」（１）
韓国は浮上する戦闘機市場だ。 ステルス戦闘機事業のＦＸ－３と韓国型戦闘機開発事業ＫＦＸのためだ。 ２０１６年から６０機を購入するＦＸ－３の予算は９兆３０００億ウォン（約６３００億円）、ＫＦ-１６以上級の戦闘機を２０２０年以降に開発・生産するＫＦＸの予算は１１兆ウォン台にのぼる。 計１７５億ドル規模の事業はサウジアラビアを除いて世界最大規模。 現在はＦＸ－３をめぐり３社が接戦している。 筆頭に挙げられるロッキードマーティンのＦ－３５に、ボーイング社のＦ－１５ＳＥ（サイレントイーグル）とユーロファイターが挑戦している。 今月１９－２２日に開催されたソウル空港エアショーに参加したこれら３社の韓国事業担当者にインタビューした。 ◇ロッキードマーティンのデビッド・スコット取締役 ロッキードマーティンのＦ－３５戦闘機は最有力候補と見られているが、開発の遅延と価格の暴騰でその位置づけが揺らいでいる。 国
日本「韓国の推進力を見習うべき」…韓米ＦＴＡに危機感
米国議会が１２日（現地時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を批准したことで、日本と中国が慌しくなり始めた。韓国が韓米ＦＴＡを活用し、日本と中国を抜いてアジア自由貿易のハブ（中心）になる可能性を警戒しているのだ。 １４日午前、日本東京永田町の国会議事堂。与党・民主党の国会議員６０人が集まった。党内「経済連携プロジェクトチーム」 第１回総会だ。座長の鉢呂吉雄前経済産業相が席から立って最初に持ち出した言葉が「韓国」だった。 「昨日、米国議会で韓国と米国のＦＴＡが承認された。今日を契機に日本もいまＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）をどうするか決める時期になった」。鉢呂前経済産業相に続いて発言した議員らの口からも「これでは韓国に後れをとってしまう」「韓国の推進力を見習わなければいけない」という主張が出てきた。 同じ時間に開かれた閣議に出席した閣僚も従来の慎重な姿とは違った。小宮山洋子厚生労働相は、日
【時視各角】公共外交の必要性を悟らせたＷ杯（１）
最近、ワールドカップ（Ｗ杯）韓国代表を応援する南アフリカ人の一部が「金正日（キム・ジョンイル）、金正日」と叫ぶ場面が南アフリカ現地で見られた。 外国の一般の人の中には韓国と北朝鮮を区別できない人が多い。 韓国文化が中国・日本文化とどう違うのかを知る人も少ない。 １９８８年ソウルオリンピック（五輪）、２００２年韓日サッカーＷ杯で韓国は世界に広く知られたが、まだ韓国といえば韓国戦争（１９５０－１９５３）を真っ先に思い浮かべる外国人も多い。 それほど国家広報は難しい。 自国民の心をつかむのも難しいのに、他国の人の心をとらえるのは当然難しいはずだ。 韓国を外国に正しく知らせるには「公共外交」（ｐｕｂｌｉｃ ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）を強化する必要がある。 外交官を中心に政府と政府の間で行われる「エリート外交」とは違い、公共外交は外国の一般人を対象とする対民外交だ。 エリート外交と同じく公共外交の目標は国
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韓日中芸能人の平均の顔…各国の好みがひと目で分かる