仏で脱原発論相次ぐ、25年までに半減も - オルタナ
原子力発電所59基が稼動し、全電力の80％を原発に依存するフランスで、ここにきて脱原発論が広がり始めた。9月16日には産業大臣が「2025年までに原子力発電を半減する」計画を発表した。 最大野党の社会党前党首も「脱原発」を旗印に上げ、大統領選を優位に進めようとしている。来春の大統領選の結果次第では、フランスが脱原発に大きく舵を切る可能性もある。 9月16日付けの仏ルモンド紙によると、同日、エリック・ベッソン産業相は、フランスにおける原子力発電量を2025年までに半減する計画を検討中だと発表した。 産業相は「代替エネルギーの建設コストとの兼ね合いもあるが、原子力施設をどう維持するかを論証する必要がある」とした。また、「仏アレバ社が開発した新型原子炉EPRを導入しないなら、40年の耐用年数に達した原子力発電所を何に代替していくのか」と強調した。 さらに、「ドイツは脱原発を決定した。同時に電気料
東電、顧客を通じて取材規制？ - オルタナ
先日、大手電機メーカーの新型施設を取材したとき、「事前に原稿を見せてもらえないのなら、お見せできない設備があります」といわれた。開かれたイメージがある企業だけに、珍しいことを言うと思い理由を尋ねると、その設備が東京電力製で、東電から「オルタナ記者の書いた原稿を掲載前に弊社に見せることが、（当社の販売した設備に関して）撮影取材に応じても良い条件だといわれた」のだという。 報道機関の場合、掲載前の原稿を取材先に見せることは原則的に行わない。取材先がそのように言ってくる理由はさまざまだが、それに応じてしまうと時として都合の良いように内容を修正され、記事の中立性が保てなくなるためだ。 だから、原稿を見せてもらうことが取材に応じる条件と取材先にいわれたら、取材をしないか、それでも取材する必要があれば、原稿を見せなくても良いよう粘り強く交渉することになる。 ただ今回は、取材拒否の理由が取材先の都合では
ベルギーの「無政府状態」世界記録更新中 - オルタナ
政局の混乱から、ベルギーの無政府状態がもうすぐ1年を迎えようとしている。だが、共同体組織や地方自治が進んでいることもあり、連邦政府なしでも国民生活に大きな影響はでていない。 ベルギーでは、昨年6月の総選挙でオランダ語圏の新フラームス同盟が下院第1党に躍り出た。しかし、連立交渉の難航から正式な政府が無い状態が続いている。 2007年にも無政府状態が193日間続き、国民の間には国家分裂の危機感が高まった。だが今回は、複数の「共同体」や「地域」など自治機関が多くの権限をもち、軍事はブリュッセルに本部をもつEUやNATOに頼れる。このため、国民は連邦政府なしでも国が機能することに慣れきった感がある。 一方で、増え続ける負債などの財政問題や、国の長期的ビジョンのためには連邦政府が必要と、早期成立を求める声も高まっている。 二度の中間報告を受けた国王は５月16日、昨年10月に続き関係各党の党首たちと会
中沢新一氏が「緑の党」結党に前向き - オルタナ
新しい東北ヴィジョンを提案する日本発「緑の党」結成へ、中沢新一氏が意欲を示した。「情報の集合場所、研究者の接合の場所としての緑の党のようなものをつくろうと思います」。４月５日に Ustreamで中継されたラジオデイズの緊急鼎談「いま、日本に何が起きているのか？」の中で、プロデューサーの平川克美氏、内田樹氏と、福島原発事故を巡る議論において、その決意を表明した。原子力依存に挫折した日本が、その反省を東北復興にいかにつなげるか。緑の党は、国家の進むべき道筋を示すようだ。 1940年代初頭の原子力発見が、第七次エネルギー革命をもたらす。それまでの化石燃料は生態系から生まれたが、核分裂・核融合による原子力は生態系の外にあり、コントロールできない技術だと中沢氏は指摘する。たった70年の歴史の中で、世界のエネルギー源の中心に据えようとしたが、「科学はその重大なリスクの真相を見ていなかったのではないか」
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