宗教改革者マルティン・ルター（1483～1546年）が当時のローマ・カトリック教会の腐敗を糾弾し、「イエスのみ言葉だけに従う」といった信仰義認を提示し、贖宥行為の濫用を問いかけた「95箇条の論題」を発表してから来年10月で500年目を迎える。世界各地で様々なイベントが計画中だが、それに先駆け、ローマ法王フランシスコは10月31日から2日間の日程で福音ルーテル教会が主導のスウェ―デンを訪問し、新旧両教会の和解をアピールしている。 独週刊誌シュピーゲル最新号（10月29日号）はルターを「ドイツ社会、文化に消すことができない影響を与えた人物」と評価し、その足跡、影響などについて５週にわたり特集している。第1週の今回は「近代の最初の謀反人」（Der erste Rebell der Neuzeit)というタイトルを付け、ルターの人生を9頁に渡り振り返っている。 興味深い点は、ルターが誕生する前後、

約1か月前、IMFのチーフエコノミストであったオリヴィエ・ブランシャール教授に対する取材記事がネット上で話題となった（注：原文は「Olivier Blanchard eyes ugly ‘end game’ for Japan on debt spiral」、邦訳は本コラムの下部参照）。 この取材記事で、ブランシャール教授は、以下のような指摘をしている。 ・「日銀に対し、国家予算に直接マネー投入を求める政治圧力が益々高まることとなり、そうなった時に、日本は突如としてデフレからインフレへと転換するリスクを冒すこととなる」 ・「ある日、財務省から日銀に、『我々のことを考えて欲しい。生きるか死ぬかの問題なのだ。ゼロ金利を維持してくれ。』という電話がかかってきたとしても決して不思議ではない」 ・「最終的に高インフレへとつながる財政的支配 (fiscal dominance) のリスクが存在すること

どうも新田です。本編に先立ち、熊本の地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた皆様、遺されたご家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。 この週末にかけて、東京でも熊本への支援、あるいは現地入りしてのボランティアも増えてくると思うわけですが、「ここが稼ぎどころ」とばかりに、いそいそと潜入する不逞の輩もいるのが常なわけです。こういう時はネット上の現場レベルの話が早くて、「今、熊本で県外ナンバーの車を見かけたら注意　窃盗集団だ」みたいな警告ツイートが拡散しております（火元のアカウントはプチ炎上後に削除済み）。 一方で、東日本大震災の時の教訓として思い出したいのは、流言がいろいろと飛び交うこと。今回もネトウヨ界隈からは早くも「中国人や朝鮮人が盗みに大挙してくるぞ」的なニュアンスのコメントも散見されます。私も数年前、東北の被災地を訪れた際、現地の人から「震災直後に中

舛添都知事が都有地に保育園ではなく、韓国学校を建てることが話題になっています。（写真は都庁HPより） 待機児童の4割が集中する東京都なので、韓国学校問題が反韓意識と相まって、騒動が大きくなっているのは大変残念なことです。 しかし、韓国学校予定地の敷地内に保育所を作る作らないということよりも、50倍くらいインパクトがある問題があるのは、あまり知られていません。そしてそれゆえに、舛添都知事以下、東京都庁はそれを完全に放置していて、保育所開園をおおいに阻害しているのです。 東京都における待機児童問題の隠れた要因。それが一見素晴らしい理念を持つ、「建築物バリアフリー条例」という規制なのです。 【建築物バリアフリー条例とは何か】 建築物バリアフリー条例（正式名称：高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例）というのは、バリアフリー法という国の法律に上乗せして、東京都が13年前に定めた条例