ひさびさにブログを書く。 下記記事を読み久々に書きなぐってみようと。 起業家は「まず日本」でなく「世界」目指せ–孫泰蔵氏がSamurai Venture Summitで講演http://ff.im/-DJUJ7 まず、「世界に出る」ことがなかなか厳しいことを最近つくづく感じている。 数年前に社員をたくさん増やした際に、世界に出るための事業転換を行なうにあたり、英語ができない社員が多く切り替えそのものができなかったというミスを犯した。 当時全員TOEICを受験をしたり、全員をアメリカ出張に連れて行ったりして、マインドの変化にも期待したがそうしたからといって何かが変わるわけでもなかった。 事業転換を進めるごとに、英語が必要な状況が増えていき、英語を使える少数のメンバーに負荷がかかっていった。 海外からのメールひとつ、パワポひとつとっても、全体に共有するために毎回翻訳するという手間が発生した。

「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」を見ると、さまざまな候補者のある意味で優等生的な答えが見られるが、今、問われているのは、「脱原発とクリーン・エナジーのどちらを選ぶか」なんて小手先の話ではなくて、「日本をどんな国にしたいか」というもっともっと大きな話だと思う。 戦後、日本は欧米に追いつけ追い越せと国民全員が一眼となって勤勉に学び・働き、世界２位のGNPを持つ国にまで成長したのだが、８０年代終わりのバブルの崩壊後は「失われた２０年」に突入し、２０１１年に入った時点ですでに、財政赤字、少子化、地方の過疎化、高い失業率、正社員・派遣社員の二極化、などのさまざまな問題を抱えていた。 ３月１１日の大地震と巨大津波は、まさに天変地異ではあったのだが、それに続く福島第一原発でのスリーマイルを超える原発事故は、「過疎化で苦しむ地方に金と雇用というエサで危険な原発をおしつけた結果得られる、豊富で

「疎開」について書いたのはもう2週間以上前のことだ。 そのときにいずれ政府や地方自治体が主導するかたちで組織的な疎開が進むだろうと書いた。 でも、そうなっていない。 枝野官房長官は18日の段階で記者会見でこう語っている。 「集団疎開の問題が県知事レベルで出てきている。疎開という言い方が正しいのかはわからないが、妊婦や高齢者など災害弱者とも言うべき人たちがいて、その人たちが当面の生活をおくるために、全国各地の人に協力してもらうということは具体的に考え始めているところ。」 この段階としては適切な発言だったと私は思うが、このあと、集団的な疎開についての積極的な提言があったことを知らない。 同じ頃、私のところへ「疎開論を撤回せよ」という声が集中的に寄せられた。 理由は「首都圏からの疎開」が大規模に実施されると、ただでさえ低迷している消費活動が鈍化し、日本経済に悪い影響を与えるからだという。 なるほ